発言のやり取り

財務会計システム運用保守等業務委託の内容について、具体的に説明してください。

保守業務はどんな内容ですか。システム障害発生時の緊急対応等が含まれますか。

システム障害は頻繁に発生していますか。

業務を進める上ではシステム利用が不可欠であることは理解していますが、保守運用経費が過大ではないかと思います。何らかのシステム障害が発生することは致し方ないことですが、年間契約で多額の保守費用を支払うのではなく、必要なときだけ対応を依頼する形でもよいのではないかと思いますが、いかがですか。

保守要員が常駐しているということですが、何人いますか。

総務企画局のシステム部門にも伝えていますが、システム関連経費についてはしっかり精査してもらいたいです。メスを入れるべきではないかと思っており意見を述べておきます。

全庁的に振込手数料が1〜2億円程度かかっていたかと思いますが、現状を教えてください。

当初予算案等説明資料のどこに記載がありますか。

手数料に関する銀行等との協議状況を教えてください。

金融機関が要望を行う背景を説明してください。

現在、金融機関から振込手数料をいくら引き上げるよう求められていますか。また、本市としてその要望を受け入れるつもりがあるのか、令和8年度も応じない方針なのか、具体的な対応状況を説明してください。

本市として、適正価格はいくらだと考えていますか。

協議の結果次第では、令和8年度に組んでいる予算額が変わってくる可能性もあるということですか。

自治体から業者への支払いが遅いという話を耳にすることがありますが、本市では請求書の提出を受けてから支払いまでに通常どの程度の日数を要していますか。また、案件によって異なりますか。

工事関係の支払いだけ早めている理由を教えてください。

業者側からすれば支払いは早いにこしたことはないと思います。工事関係の支払いが15日以内にできるのであれば、それ以外のものも支払いまでの日数を短くすることはできませんか。

投票率が年々上がってきていると思いますが、現在は何パーセント程度ですか。

若年層の投票率について教えてください。

以前より上がっているようですが、全体の投票率を下回っており、まだ伸び代があると思います。一方で、若年層への啓発に係る予算額に変化が見られず、もっと力を入れるべきと思いますが、いかがですか。

若者の投票率については、山形県が全国トップクラスだと聞いています。子どもたちが町長や議長、議員役などに分かれて実際の投票箱を用いて選挙を行う取組などが行われているとのことです。本市においても他都市の成功事例を研究し、投票率の向上に一層力を入れて取り組むよう求めておきます。

選挙管理委員会費の総額は令和7年度と8年度で変わらないものの、経常事務費は600万から1,100万に倍増していますが、詳細を教えてください。

560万円は大きな金額だと思いますが、システム保守の内容について詳細を説明してください。

説明を聞いて理解できましたが、合計予算額の半分を占めるほどの大きな変更である以上、資料にもその旨を一言記載すべきではないかと考えます。選挙管理委員会事務局が懸命に取り組んでいることは理解しており応援したいと思うからこそ、毎年同じ説明にとどめるのではなく、変更点や新たな取組があれば議会に分かる形で示してほしいと要望しておきます。

議案第47号について、今回の公費負担額の引上げ幅については国政選挙と同じ比率としていますか。

例えばビラを8,000枚配るとなれば、引上げ額は65銭掛ける8,000枚となりますか。

市長選挙費および県議会議員選挙費に計上されている一般職職員給与費等とは何ですか。

会計年度任用職員について、県議会議員選挙が112人であるのに対し市長選挙では1,904人と差が生じていますが、詳細を説明してください。

前回の選挙と比較して、臨時啓発費が増加している理由を教えてください。

県議会議員選挙費のうちポスター掲示場の製作設置が約5,200万円である一方、市長選挙費では約5,100万円となっています。執行年度の関係から県議会議員選挙費には撤去費用が含まれていないと思いますが、金額が同程度である理由を教えてください。

粕屋町が電子投票を実施すると聞いていますが、本市では何か検討していますか。

電子投票については県と市で方式が異なる場合の課題があると理解しましたが、そのほかにも多くの検討事項が生じると考えています。一方で、粕屋町での実施が順調に進めば導入が加速する可能性があるため、条例制定ありきではなく、まずは電子投票の実現可能性について平時から検証しておくべきだと思います。導入に向けた課題を常に整理し、必要と判断されれば条例制定につなげられるよう備えておくよう求めておきます。

直近の採用倍率の推移を教えてください。

過去には10倍以上のときもあったと思いますが、近年は7倍近くで落ち着いていますか。また、今後も同様の傾向になると考えていますか。

全国的にも公務員の技術職の採用倍率が落ちてきていると言われていますが、敬遠されている理由は何ですか。例えば民間のほうが給与水準が高いことなど、要因を分析していますか。

一般の大学生にとって市職員といえば主にスーツ姿の事務職のことであり、技術職がどんな業務を担っているのか具体的なイメージを持ちにくいと思います。現役職員が大学や高校等を訪問する際、本市の技術職の魅力や強みをどうアピールしていますか。

技術職も含め、採用試験はどんな形式で行っていますか。

受験会場は市内のみですか。それとも東京や関西などでも受験できますか。

上級とそれ以外を分けている理由は何ですか。

採用倍率の低下が職員の質の低下を招いていると言うつもりはありませんが、募集の間口を広げ優秀な人材を確保することが不可欠です。進学を機に福岡を離れる学生も少なくない中、上級職試験に限って東京のみで実施している状況には疑問が残ります。必要な人員や予算を確保した上で、各地で幅広く採用試験を実施できる体制を整えるべきではないですか。民間企業との人材獲得競争が厳しくなる中で、本市としても対等に競える採用環境を整える必要があると思いますが、いかがですか。

先ほどシステム関連経費に関する指摘がありましたが、専門的知識を持った職員の確保が必要だと感じています。IT関係の人材を採用していたと思いますが、人数を教えてください。

本市には数多くのシステムが導入されている中で、事業者と対等に交渉していくためには同程度の専門知識が不可欠だと思います。一口にIT関係といっても様々な経歴があると思いますが、どんな人材を採用していますか。

システム分野に精通した職員が全く別の部署へ異動することは専門性の観点からもったいないと感じており、能力を生かせる部署に配置されているのか確認したいです。また、システムやエンジニア分野の知識は更新のスピードが速く、5年前と現在では大きく異なる場合が多いですが、職員の知識や技能のバージョンアップをどう図っているか示してください。

先ほど財務会計システムについて指摘しましたが、監査事務局ではシステム関係の監査を実施していますか。

かねてからシステム関連経費に強く疑問を抱いています。先の会計室の例では、保守要員が3人常駐していることは理解しますが、仮に1人当たり1,000万円の費用がかかるとしても総額は3,000万円です。一方で、システムの運用保守に係る予算額として約7,400万円が計上されており、倍以上の金額となることが疑問でなりません。全庁的なシステム関連費は莫大な金額になると思いますが、総務企画局に尋ねたところ全体像を把握していませんでした。まさにブラックボックスと化しており、業者の言い値で経費が積み上がっているのではないかと危惧しています。また、システム改修によって従来よりグレードアップするにもかかわらず保守費用が増えることも疑問です。建築や土木の分野では国の基準に基づき単価が決まっており、そこに人工を乗じて設計金額を積算しています。これはシステムも同様だと思いますが、AI技術の進展により業務効率化が進んでいるはずであるのに一向に費用が下がらない点にも疑問があります。以前から業者の言い値で高額な費用を支払っているのではないかと指摘してきましたが、明確な答えは示されていないと思います。システム構築に費用がかかることは理解できますが、その運用保守経費については局長級の職員が主体的に精査しメスを入れるべきだと考えています。さらに、システム障害が発生すると業務が滞るにもかかわらず保守業者の責任が問われない契約にも問題があると指摘しておきます。システム関連費は過大であり、監査においてもこの点をしっかり精査し改善につなげてほしいと思っており、要望として述べておきます。