📅 2026年7月8日(水)

令和8年7月 市長定例記者会見

高島市長が記者の皆さんと直接やりとりした内容を、わかりやすくお届けします。

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市からの発表

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「国境なきユマニチュード国際会議」福岡市で開催

高齢化しても安心して住み続けられる社会を目指し、「国境なきユマニチュード国際会議」を福岡市で開催します。ユマニチュードは、認知症の方に「あなたを大切に思っている」ということを伝えられるコミュニケーション技法で、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つの行動を基本とします。福岡市は人生100年時代を見据えた「福岡100」の一つとして、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく住み続けられる「認知症フレンドリーシティ」を目指すプロジェクトを進めており、2023年にはフランスの団体などとともに「国境なきユマニチュード憲章」へ自治体として唯一署名しました。今回の会議は、世界各地でユマニチュードに取り組む方が初めて一堂に会するもので、アジアの高齢社会・認知症研究の専門家や、コロンビアで8歳から高齢者支援に取り組む社会活動家など多彩な方々を交え、世界の高齢者ケアの質の向上に向けて成功事例の共有や意見交換を行います。開催日は10月18日・19日の2日間、会場は福岡国際会議場で、市内の介護施設・医療機関に勤める方向けの参加費割引制度もあります。会議に先立ち、認知症月間である9月に阿川佐和子さんによる市民向け講演会、10月にユマニチュードに関する公開シンポジウムを開催予定です。(福祉局ユマニチュード推進課)

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令和7年度の市税決算見込について

令和7年度の福岡市の市税収入額(決算見込額)が過去最高額を更新し、初めて4,000億円を突破しました。見込額は4,173億円で、令和6年度の3,837億円を300億円以上上回ります。市長が就任した平成22年当時は2,600億円台であり、15年間で1.6倍、1,500億円以上の増加となりました。増収の主な理由は、地価の上昇やマンション・戸建住宅の増加による固定資産税・都市計画税の増収、人口増を背景とした個人市民税の増収、企業収益の増加による法人市民税の増収などです。確保した財源は、今年度スタートした子育て世帯の住み替え助成事業などの子育て支援、医療的ケア児の在宅レスパイト事業の拡充などの障がい福祉サービスの充実、高齢者乗車券の増額などの高齢者支援のほか、公園トイレの洋式化、道路や歩道の安全性向上といった市民に身近な場所の整備にも充てていきます。「都市の成長と生活の質の好循環」を都市経営の基本戦略に掲げ、成長の果実を生活の質に振り向けていきます。(財政局税制課)

記者との質疑応答

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記者
市税収入の増加要因として地価の上昇や企業収益が挙げられていますが、これまで天神ビッグバンなど、いろいろと施策をされてこられたと思います。そのあたりの成果が出たと感じていらっしゃいますか。
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高島市長
もちろん、そうした都心部を中心とした開発、それからアイランドシティのように新しく街が誕生し成熟していっている場所、さらには各企業の皆さんが頑張って収益を上げていったこと、そして人口増によって街が魅力的になり、人が住みたい街になっていくこと。こうしたことが複合的に重なったのが今回の結果であり、オール福岡の結果だと思っています。
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記者
4年連続で過去最高額を更新中ということですが、今後も持続的に収入増になっていくような基盤ができ始めているという捉え方をされていますか。
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高島市長
そうですね。例えば固定資産税等についても、これから新しく竣工するビルや、その床に新しい企業が入ってくることなどはまだまだ見込めますので、当面はこうした増収というところに目途は立っているかなと思います。