教育委員会事務局

教育データを効果的に活用し、個別最適な学びと効果的な教育施策の立案を推進するため、データの集約や連携を安全かつ効果的に行う基盤を構築する。

モデル中学校5校において、英語を「話す」力を高めるためAI会話アプリを導入し、ネイティブスピーカーを活用した取組みと合わせて効果的な活動を検証する。

児童生徒による職業情報の収集や、教員による出前授業の選定等を支援するため、企業等の情報を検索・活用できるシステムを構築する。

授業時間中のティーム・ティーチング等によって、児童生徒の学習をサポートする学習指導員を配置し、子どもたちの学びの保障と1人ひとりの学習内容の理解と定着を推進する。

小学校において放課後補充学習を行う支援員を増員(292人→355人)するとともに、教員を対象とした授業改善につながる研修会を実施する。

令和11年4月開校予定の市立高等専門学校の設置に向けたカリキュラムの検討や施設設計等を実施。情報分野に特化し、定員80人/学年、情報工学系1学科を設置する。

専門学科を有する高校の学科改編準備や共学化に向けた施設の改修工事等を実施。福岡女子・博多工業を令和9年度から「福岡共創高校」に校名変更し、総合学科への学科改編と共学化を行う。

生成AIを活用する能力の向上を図るため、市立高校生を対象とした生成AIリテラシー講座を実施するとともに、様々な学習場面における活用事例集を作成する。

教育委員会事務局、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士等で構成するプロジェクトチームによる調査研究及び学校への支援を実施する。

心理の専門家として、児童生徒へのカウンセリング等を行うスクールカウンセラーを全ての市立学校に週1〜2日(週8時間)配置する。

福祉の専門家として、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ等を行うスクールソーシャルワーカーを全ての市立学校に週1〜2日配置する。

学級における児童生徒の状況を把握するQ-Uアンケートを小・中学校全学年で実施する。

いじめゼロを目指すため、児童生徒を主体とする行事の開催等を実施する。

子どもの読書活動を推進するため、学校司書を増員(151人→179人)する。

学校給食の質の向上のため、献立の充実に必要なスチームコンベクションオーブン等の整備に着手。全校整備完了後は「焼き・蒸し」調理を含めた多彩なメニューの提供や、小学校のおかずを2品から3品に拡充する。

高等学園(就労支援に特化した特別支援学校高等部)3校での給食提供に向け、必要な施設整備に着手する。

物価高騰への対応や献立充実のため、食材料費を増額するとともに、学齢期の子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、学校給食費を無償化する。

民間プール等の活用校を拡大(37校→59校)するとともに、学校プールで水泳授業を実施する小学校に指導補助員を派遣する。

生徒への技術指導に関する質の向上と教員の負担軽減を図るため、部活動指導員Aを増員(322人→366人)する。

不登校児童生徒及び保護者の実情や支援ニーズを把握するため、大学等との協働による調査を実施する。

不登校や不登校傾向にある児童の登校を支援し、学校生活中の見守りを行う教育支援員を対象となる全ての小学校に配置(40校→全対象校)する。

不登校または不登校傾向にある児童生徒の社会的自立や学校復帰に向けた支援を行う教育支援センターを運営し、全てのセンターにおいて給食の提供を実施する。

不登校やひきこもり傾向にある児童生徒の家庭を訪問し、話し相手や遊び相手としてふれあうことで、悩みや不安の解消を支援するメンタルフレンドの派遣回数を増(200回→300回)する。