市民局

福岡市地域防災計画の全面的な見直し、公的備蓄の確保、防災関係機関と連携した全庁的な震災対処訓練の実施など、災害対応力を強化する。

中小河川に水位計及び監視カメラを増設し、大雨時の河川水位の状況をリアルタイムで把握できる体制を強化する。

土砂災害ハザードマップ及び津波ハザードマップの更新等を実施する。

耐災害性の向上など機能を強化した防災無線に更新する。

九州市長会と連携した広域支援訓練を実施する。

防災アプリ「ツナガル+」の利用促進、災害体験VR機器の導入、家庭内備蓄等の啓発強化により、市民の自助力を向上させる。

TKB（トイレ・キッチン・ベッド）向上プロジェクトとして、災害時応援協定団体や地域住民と連携した訓練を実施し、簡易ベッドやパーティションを増量する。

コーディネーターを活用した個別避難計画の作成支援、福祉事業者と連携した計画作成、インクルーシブ防災訓練の実施支援を行う。

防犯カメラ設置費用の補助に加えて、維持管理にかかる費用（電気料金、保守・点検費等）について補助を開始する。

地域防犯パトロールカーの車検・ガソリン経費の助成や庁用車の無償譲渡により、地域におけるパトロール活動を支援する。

客引き対策指導員による巡回指導や来街者に対するスピーカーによる注意喚起を実施する。

令和8年4月から導入される交通反則通告制度（反則金制度）の周知・啓発を行う。

加齢に伴う認知・身体機能の変化を理解した運転を心がけていただくよう、実際に車を運転する体験型講習の実施など高齢運転者への支援を充実する。

来街者・市民への広報啓発などの路上喫煙対策を推進する。

消費者トラブル未然防止のため、ライフステージに応じた効果的な教育・啓発を実施する。

電子回覧板の活用方法を動画で紹介し、町内会等事務のデジタル化講座を実施することで、地域活動への参加促進と担い手の確保を図る。

LINE WORKSの導入やスマートロックの試行等により公民館のDXを推進し、利便性向上と運営業務効率化を図る。

自治協議会が主体的に行う共創のまちづくり活動に係る経費を助成する。

自治会・町内会が主体的に行う地域の活性化や課題解決のための活動に係る経費を助成する。

公民館の150坪規模への建替等による整備（千早、内野）を実施する。

市民公益活動における多様な主体による共働を推進するため、活動の担い手の発掘・育成等を実施する。

令和9年度のリニューアルオープンに向け、防災機能の強化・充実、ホール・トイレなどの利便性向上、省エネ性能の向上（ZEB Ready認証取得）等の大規模改修を進める。

南区における地域交流センターの整備に向けた基本計画や周辺交通対策の検討を進めるとともに、整備予定地の造成設計等を実施する。

郵便局において電子証明書更新等のサービスを実施する。