発言のやり取り

安全・安心に学べる環境の整備について、令和8年度の当初予算額を教えてください。

毎年、各学校から施設改良の要望が出ると思いますが、そのうち対応済みは全体の何パーセントですか。

残りの8割は対応のめどが立っているのですか。

緊急性の高いものから対応するとのことですが、過去に、公共施設を考える会が指摘したのに校舎のコンクリート爆裂片の落下やアスベスト含有建材の破損を2年間放置した事例があり、緊急性が高いまま放置される事態が繰り返されているのではないですか。

修繕件数が少なすぎるのではないですか。緊急性が高いものを事実上放置しているのではないですか。また、肢体不自由の子に対応するためエレベーターが必要なのに設置されていない学校は何校ありますか。

供用開始は2027年度とのことですが、今エレベーターが使えない学校が2校あり、必要性が判明してから設置まで約3年かかるため、その間、子どもが不自由し教職員の負担も大きいです。全学校にエレベーターを設置する計画を直ちにつくるべきではないですか。

学校は避難所の機能も求められるため全校へのエレベーター設置は不可欠なのに整備が滞っています。築30年超の学校が大半を占める中、校舎整備費の予算が全く足りていません。予算額の抜本的な引き上げが必要ではないですか。

積み上げているのは分かりますが、必要な水準には全く届いていません。抜本的な予算引き上げの努力をしてください。

教員が子どもと向き合いチームで対応できる環境づくりとして、市独自に教員20人を国基準以上に配置するとのことですが、なぜこの施策を行うのですか。

学びの質向上には教員増が必要です。本市では不登校が5,700人超、いじめは過去最多、全国でも子どもの自死が500人を超えるなど状況は厳しいです。安心して登校できる環境のため、教師の目が届く少人数学級が不可欠と考えますが、いかがですか。

既に実施とのことですが、教員不足の背景には多忙化が大きく影響しているのは周知の事実です。2025年12月に文部科学省が初めて実施した少人数学級の実証研究の中間まとめでも、学力や社会情動的スキル、教師の在校時間に有意な効果が示されたとされ、教員増による少人数学級化が有効な手だてになり得ると示唆されています。働き方の観点からも少人数学級は喫緊の課題ですが、推進への考えを聞かせてください。

OECD諸国と比べても、日本の学級規模は小学校で平均27.2人（OECD平均21人）、中学校で平均32.1人（OECD平均23.2人）と、対象国の中で最も多いです。20人以下学級へ踏み出す必要があり、本市も早急に実施すべきですが、いかがですか。

ぜひその方向で検討を進めてください。

3月10日付の西日本新聞で、教員の残業が高止まりし、部活動や保護者対応も重なって持ち帰り残業をせざるを得ず、隠れ残業が深刻だと報じられました。本市でも同様の実態が蔓延しているのではないですか。

本市の調査でも半数が持ち帰り業務をしている実態があり、日教組調査でも3人に1人が実勤務時間より短く申告した経験があるとされます。いわゆるやりがい搾取が教員人気の低迷を招き教員不足につながっているとの指摘は本市にも当てはまるのではと懸念します。今回の20人増員では働き方の改善に不十分ではないですか。

教員1人の授業持ち時間が長い点は以前から指摘していますが、依然として業務が教員に集中し働き方改善に至っていません。根本は人が少なく業務が多すぎる構造問題です。教員を大幅に増員し少人数学級を実現して一人一人に目が届く体制をつくり、いじめや不登校の解決につなげるべきです。そのためには今の約1.5倍の教員数が必要と考えますが、いかがですか。

ぜひ検討するよう要望しておきます。

スクールカウンセラーは、令和8年度は週何日学校に配置しますか。

不登校の子は1校あたり26人程度で、その配置時間では各学校の実態に見合った業務ができないのではないですか。

元鹿児島大学准教授の吉村氏の資料では、子どもや保護者の訴えや状態像だけでは実態把握や解決が困難で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えた多面的な見立てと横断的な支援が必要だと指摘されています。両者は現場でかけがえのない役割を果たしていると思いますが、いかがですか。

教育相談コーディネーターを配置しているとのことですが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校でうまく活動できていないと聞きます。本市でもそうした実態はないですか。

文部科学省の現場調査でも、全国的に十分活用できていない事実があり、原因として巡回制が挙げられています。本市も全校に配置はされていますが、週数時間で複数校を掛け持ちのため、緊急時に学校にいなかったり、教職員との打合せ時間が確保できず情報共有が不十分になると指摘されています。本市でも同じ状況ではないですか。

スーパーバイザーがえがお館にいて連携していると理解しました。吉村元准教授も、計画的な配置により予防・早期発見・早期対応・連携が可能になる多層支援モデルを示し、常駐していればそれが可能だと結論づけています。不登校・いじめ・貧困・虐待など教員だけでは対応しにくい問題に専門家の意見をすぐ取り入れられます。そのためには正規雇用で全校に配置してこそ役割を発揮できるのではないですか。

各学校に1人常駐させることが本当の役割を発揮できる道だと強調しておきます。国に求めると同時に、市独自の対応も求めておきます。

スクールソーシャルワーカーについて、存在を知らない保護者が多いと感じます。案内しても『それは誰か』という反応が多く、小学校では2〜3校担当で入学式に1校しか出られないため知る機会が少ないです。スクールカウンセラーも同様で、『何かあればこの先生に相談できる』という周知をぜひ進めてほしいと要望します。

不登校の新規事業のうち、大学等との協働による不登校児童生徒の実態・支援ニーズ調査のスケジュールを教えてください。

懸念が多いです。不登校の主なニーズは既に明らかで、現場が厳しいことやフリースクールの月謝負担が重いことも把握されています。現場の声が出尽くしているのに、なぜ改めて予算をつけてまで調査するのですか。

これまでの課題を先送りしているのではないですか。有識者会議で項目を検討するプロセス自体が、今支援を必要としている親子を待たせており、怠慢ではないですか。

不登校に苦しむ親子は待ったなしの変革を求めており、その声が十分反映されないから現状が続いています。調査後に新たな支援策を検討するとしても、結局は既存メニューの案内にとどまっています。問題の本質を『案内不足』にしているように見えますが、発端は支援メニュー自体が不十分な点ではないですか。

支援自体が不十分なことが不登校の急増を止められない要因であり、この点を取り繕うべきではないと指摘しておきます。今回のアンケートは、配布・回収や対象児童生徒の特定などで結局は現場教員の手を煩わせるのではと懸念しますが、いかがですか。

ただでさえ疲弊している現場に新たな負荷をかけるのではという懸念もあります。どんなニーズが出てくると想定していますか。

保護者のニーズに応えること自体は否定しませんが、それだけに目を向けて、なぜ学校が子どもにとって苦しい場所になっているかという視点が欠落しないよう取り組むべきですが、いかがですか。

根本的には学校が多忙で、詰め込み教育そのものへの反省が伴う調査でなければ解決につながらないと指摘しておきます。

470万円の予算の内容を教えてください。

アンケートの作成・集計・分析などを行う大学教授や調査会社への委託料だと思いますが、470万円あれば生活困窮世帯の不登校の子のフリースクール利用料助成を何人分補助できますか。この調査の優位性は低く、ほかに優先すべき施策があるのではないですか。

我が会派も12月議会で質問しましたが、子どもを追い詰めないためには、不登校を親や子の責任としない対応が必要です。学校が忙しすぎる現状や、全国学力テストなどで競争をあおる仕組みが教員の多忙化を助長している面もあり、多忙化の解消が求められていると思いますが、いかがですか。

フリースクールへの支援を今は考えていないとの答弁は理解できなくはありませんが、財政支援が難しくても、フリースクールが子どもを支えている実情があるなら事業補助などの在り方を検討すべきです。フリースクール側の意見を聞く場も不足しています。他都市では支援を始めた例もあります。実態を的確に把握し、事業補助などで学校に行けない子を救い、行きたくないと思わせない取り組みは人を増やしてでも実施すべきです。食わず嫌いをせず、どの部分なら行政が支援でき子どもの状況改善に資するのか前向きに検討してください。

先日の答弁で『官民共創』という言葉が使われましたが、官民連携とは意味合いが違うと思います。今回のニーズ調査で様々なニーズが洗い出される中には、公でカバーできるもの、性質的にできないもの、憲法との兼ね合いでカバーすべきでないものもあります。現に子どもを支える民間団体がある中で、官と民でどうつくり上げるかを考える認識は既にあると思います。財政補助も、個人にするのか施設にするのか、公金支出の適正性をどう担保するかを緻密に考える必要があります。他都市がやっているからではなく、本市として公金を出す基準を整理すべきです。また支援ニーズ調査は必要不可欠です。学校から支援メニューが全く周知されず保護者が探し回ってやっと民間につながった例もあれば、学校と綿密に話した上で子どもの特性に合わず民間を選んだ例もあります。資料でも、調査・分析の後の矢印が『新たな支援策の検討』と『既存メニューの案内』に分かれています。既存メニューが伝わっていないなら案内が必要で、理解した上で合わないなら官民共創で新たな支援策を検討すべきです。今あるものを押し付けるのでなく視野を広げて対応を考えることになると認識しています。昨年の議会での意見に対し早速令和8年度予算に計上されたのはスピード感を持って取り組んだ結果と認識しています。有識者の知見も踏まえ、漏れなく、誰一人取り残さない教育システムの構築に向けて支援ニーズ調査を最大限活用してください。

数年前、文部科学省が『学校の内外で相談や支援を受けていない不登校の子』を11万4,000人と示したことがあります。本市で、学校の内外で全く支援を受けられず家にずっといる子は何人くらいですか。今回のニーズ調査でそこが洗い出されるか期待しています。本市はいろいろ手だてを打っていますが、何の支援も受けていない子が相当数いる状況で、新たな支援策が必要です。何の支援も受けていない子の人数を分かれば示してください。

子どもが学校に来なくなったと認識してから不登校に至るまでの期間を示してください。

来なくなってもまた来る子もいれば、そのまま来なくなる子もいます。素人感覚ですが、子どもが親以外で最も接したい相手は教員だと思います。カウンセラーやソーシャルワーカーも重要ですが、病気以外の理由が分からない段階で、教員は多忙とはいえ家庭まで迎えに行ってはどうでしょう。私の地域では通勤途中に子どもを迎えに行っていた教員の例があり、連れてこられない日もあったが『家に行くことが大事』と話していました。教員との信頼関係は子どもにとって非常に大きいです。せめて朝だけでも放課後だけでも家を訪ね顔を見せることが最も響くのではないですか。何か方策を考えていますか。

教育支援員は希望校だけでなく常時配置し、何かあればすぐ対応できる体制にすることが大事だと思うので、しっかり検討してください。

通級指導教室の運用について、新規の保護者には巡回指導の案内のみが伝えられていると聞きます。一方で保護者が通級指導教室を選べる旨も周知するとのことですが、その情報提供は具体的に誰が行うのですか。

通知だけでは不十分ではないですか。通級を選べる旨を実際に保護者へ伝える役割は現場の教員が担うのですか。再確認が必要な場合は誰に確認すればよいですか。

巡回指導を案内しつつ実際は通級の選択も伝えるという運用は矛盾をはらみ、保護者の混乱を招くおそれがあります。説明・調整を現場が担わざるを得ないのは教員の負担増にもつながる懸念があります。あわせてクラス編制の確定はいつ頃を予定していますか。

3月は次年度準備の時期なのに、通知では巡回と明記しつつ実際は通級選択が可能な点を現場教員が補足せざるを得ず、内容に矛盾が生じて現場に相当の負担が出ています。拠点校は小学校27校・中学校10校のクラス数があると理解していますが、現時点で振り分けは確定していますか。令和8年度の拠点校の確定状況を示してください。

通知後に保護者が拠点指導を希望した場合、教室数が足りなくなることはありますか。

令和8年度に入る子が全員拠点指導を希望した場合、今の拠点校の教室に全員入れるという理解でよいですか。

教員の配置も既に決めているのですか。

現場は非常に混乱していると聞きます。基本は拠点で振り分けが決まり、その中で巡回の希望があってもよい形だと思いますが、保護者への通知は巡回が前面に出ており、そこが混乱のもとではないですか。現場の教員には正確に伝わっていますか。

最初に巡回とすれば時間割を組め、そこから拠点への変更は手間がないとのことですが、その仕組み自体が保護者や現場教員の混乱のもとになっているのではないですか。混乱は出ていませんか。

巡回で通知を出すと新規保護者は拠点校を知らず選択の余地が狭まり、現場でも混乱が生じ拙速です。説明が不十分で曖昧な点が多く、最終的に現場教員へ説明負担が集中する運用は問題です。近隣の小学校3校を確認すると時間割がいずれも異なり、巡回先が変わる中での労働環境整備も現場へのしわ寄せが大きいです。加えて巡回では現状一対一対応となり得るため、ハラスメント等への不安が解消されないまま実施されようとしている点を強く懸念します。丁寧な聞き取りと体制整備を先行させ、現行のやり方は改め、拠点校の抜本的増設へかじを切るべきですが、いかがですか。

私も現場の人から同じような課題を聞きました。予算が決まらなければ詳細は言えないのかもしれませんが、それだけでなく、現場ではどうやるかのビジョンが全く見えない中で進められようとしており、今の話では不十分だと思いました。しっかり体制を整えることが必要だと求めておきます。

普通教室・特別教室の空調整備と体育館の空調整備は意義が異なると思いますが、改めて説明してください。

今、学校で空調が整備されていない場所はありますか。

受所には今後空調を整備するのですか。

中学校で生徒が利用する場所で、今後整備される体育館と受所以外に、空調が整備されていない場所はありますか。

中学校の体育館に空調を整備した後、放課後に部活動で使う場合は空調を使わないのですか。

剣道部は武道場で活動していると思いますが、それは教育の一環ではないのですか。考えを聞かせてください。

それを踏まえて今後検討してください。剣道は防具を全身にまとう珍しいスポーツで、夏場に窓を開けられればよいですが、近隣からの苦情で窓を締め切って活動する剣道部もあると聞きます。空調の有無にかかわらず、子どものために早期に対応してください。部活動が教育の一環で武道教育もしているなら、武道場への空調整備も今後しっかり検討してほしいですが、どうですか。

優先順位は変わらないと思いますが、子どものために頭の中に入れておいてください。

受所の空調は以前から要望していましたが、ある学校の養護教諭からも要望がありました。スポットクーラーはありますが固定設置で、トラックの荷下ろしやコンテナへの並べ替え作業時には風が当たらず、令和7年は具合が悪くなった例もありました。衛生管理上シャッターを即時に下ろす決まりで内部は密封され、搬入食材も温かくなるとのことです。委託先が管理しているからという発想でなく、学校という公的施設は教育委員会が一体で管理すべきで、敷地内に管轄外の場所があってはなりません。受所の空調について前向きに検討してほしいですが、いかがですか。

現場の気温は非常に高く作業が困難で、これは給食運営課だけでなく教育委員会全体の問題として検討すべきです。現場で働く職員の健康管理や施設管理は教育委員会として責任を負う必要があり、しっかり対応してください。

プレハブ教室がある学校数を教えてください。

プレハブがあるのは過大規模校だと思いますが、用地買収が厳しかったり校区調整で分断が生じているなどで通学に支障が出ている学校が松島小や箱崎小を含め10校近くあります。プレハブ増設を重ねざるを得ない学校は、現行校舎を使いながら新たに鉄筋の校舎を増築・建設する選択肢を検討すべきではないですか。

用地確保や校区調整が困難でプレハブが長期化している学校は、民間プールの積極的な誘致や校地内への新校舎増設なども検討すべきで、現行校舎を使いながら新棟を建て、老朽校舎の建て替え期に解体するなど臨機応変な対応が必要です。小学校でも約1万6,000平方メートルの規模が必要で、先行取得の実績が乏しく価格面でもマンションやホテル業者に勝てない現体制では用地確保が難航します。長年プレハブが続く学校は、数年に1回でも現状と見通しを示す情報公開を徹底し、一層の努力を求めます。また、同一小学校校区でも中学校が分かれる事例で子どもが混乱しコミュニティに負の影響が出ています。分断地域に残る課題を定期的に公表し、解決に至らずとも情報を出し続けるべきですが、いかがですか。

過大規模校では職員室が不足し、学生の受入れも難しく、放課後の自習も暗い廊下でせざるを得ない状況もあります。教育委員会の対応は最低限にとどまり、少人数指導やランチルーム、職員室の拡充もかなわず我慢を強いています。一部屋増やせばよいという発想でなく踏み込んだ整備が必要です。学級編制について、例えば35人学級で36人になれば18人・18人に分け、141〜175人で5学級となりますが、どの時点の人数で判断していますか。

次年度の学級編制作業のスケジュールを教えてください。

基準日が転出入の時期のため、1人の増減で学級数が5学級から6学級に、またはその逆に変動し、現場の計画や人員配置を全面的にやり直す無駄が生じています。過大規模校では170人超の推計段階から、最低30人を下回らない範囲で最初から6学級を認めるなど、弾力的な運用で無駄な作業を減らし、現場が安心して新年度準備に着手できるようにすべきではないですか。人材を増やす前提なら5人程度の乖離は許容するなど柔軟な対応を検討してください。

そうなっていないと感じており、4月に入ってから転居で急なクラス替えが生じる事例もあります。児童生徒数の見込みをどの時点で算出し、どの時点で確定値として編制判断に用いているのか具体的に示してください。

推計で175人なら5学級ですが、その後1〜2人の増で現場が急なクラス替えを強いられ計画が無駄になる実情があります。推計が一定数に達したら事前に6学級で進めるなどルール化を検討し、少なくともその前提でシミュレーションを行うことで、年度当初の編制や人員配置の無駄と混乱を減らせないですか。

現場で無駄な作業をせず感謝されるよう研究してください。

小学校教員の採用試験について、理系の学部を卒業すると受験できないと聞きましたが、受験資格を教えてください。

理系学部を卒業しても小学校教員免許が取得できないとのことでした。国が理科教育の充実を掲げる中、理科を学んだ学生にも小学校教員への門戸を開くべきです。制度が周知されていないことも問題で、理系学生は制度上受験できないのか、内容を説明してください。

大学側が配慮していないことが問題なのか、採用試験を行う市の制度の問題なのですか。

理系学部卒では小学校教員免許が取れないため、小学校教員は文系ばかりだと思っていましたが、理科の実験をしてくれた先生に聞くと理科の教員でした。通信教育で取ったのかもしれませんが大変です。理系学部卒が小学校教員になるには通信教育などを受けるしかないのですか。

最初は好きな生物や科学を学びたくて理系に行き、後で小学校教員をやりたいと思ったときに門戸が開かれていません。中学校免許を持つ人が小学校で教えることをもっと増やしてほしいですが、中学校の理科採用がそれを想定しておらず難しいです。教育大以外の大学に行った人が後で教員になりたいと思ったときになれればよいのに、社会の仕組みがそうなっていません。福岡大学などの理系学部で教職課程が組まれれば、小学校の教員試験を受験できるのですか。

中学校免許のみの人は小学校の教員試験を受験できないようですが、受験できるようにする検討は可能ですか。

国任せでなく、市がどうしたいかではないですか。検討したが難しいなら分かりますが、『国の動向を注視する』では答弁になっていません。中学校で採用した理科の教員に小学校へ行ってもらうにも本来の中学校の理科が優先になります。中学校の理科免許を持つ人が小学校の教員試験を受けられるよう、検討できないですか。

中学校免許を持つ人が小学校教員になれば理科の授業を依頼できます。小学校でも教科によって教員が変わることはあります。成り手不足もあり、市内の大学には様々な知識を持つ人がいます。国も理科教育を応援すると言っており、理系人材が免許を取りやすい環境づくりを大学に文書でお願いするのも一つの手です。現場が困っているのに、なぜ現場の対応を先にしないのですか。中学校から小学校への人事交流の事例はどのくらいありますか。

小学校から中学校に行く場合、どの科目を受け持つのですか。

小学校免許も持ち、中学校の理科や体育の免許を持つ人が、人事交流で小学校から中学校へ行ったという理解でよいですか。

それでは一部の交流にすぎません。二百数十校あるうち数人だけでは困ります。小学校としても理科免許を持つ教員を増やす門戸づくりが必要です。教育大の理科と、他の専門分野の理科は目指す内容が違うと思います。他の進路も視野に入れていた学生が、希望すれば大学で小学校教員免許を取れる整備が必要で、市内や周辺の大学に早急に要請してほしいです。また、中学校の理科免許しか持たない人を小学校で採用できますか。国はそれも検討課題としているという理解でよいですか。

中学校の理科免許のみを持つ人を小学校で正規採用することは、本市をはじめ他政令市や東京都でも行われていないという理解でよいですか。

資料がないなら教育委員会の考えを答弁してください。小学校では国語など他教科も教えます。中学校免許で小学校教員をするなら、一定期間の研修を受ける前提で応募できる仕組みも考えられますが、何も検討しておらず他都市の状況も把握していません。理系等の専門教員を小学校に採用したくない姿勢にしか見えません。柔軟に採用しやすい仕組みを大学に要請するなどできない課題があれば教えてください。今日は持ち合わせていないとのことなので、最終的にできないという結論でも、どんな検討をしどんな努力をしたかを遅くとも決算までに報告してください。

直接採用の可能性の検討や、中学校の理科免許を持つ人の採用、他教科でのモデル的な実施と検証を、今の本市は行っていません。中学校免許を持つ人を小学校で採用し、専門分野の力を発揮して子どもに興味を持ってもらう。そうしたことが可能になるよう門戸を広げる努力をしてください。

学校給食費の予算額が97億4,410万円余となっていますが、補足質疑で食材料費の総額をただした際の答弁は89億5,214万円余でした。なぜ差額が生じるのですか。

国が小学校の補助基準額を児童1人あたり5,200円と示していますが、市の給食費との差額1,100円など、市独自予算の総額はいくらになりますか。

学校給食の質向上事業のスチームコンベクションオーブンと真空冷却機の整備について、9月議会で意見交流したと報告を受けました。その後、整備に至る経緯を説明してください。

現場の意見聴取も行い、児童生徒と保護者へのアンケート結果は私も見ました。『ご飯と牛乳は合わないのでは』『あまり気にならなかった』など様々な意見がありましたが、『給食がおいしい』という声がとても多かったのが何よりうれしかったです。現場の声では、オーブンと真空冷却機の整備についてどんな意見がありましたか。

オーブンが入ればメニューが豊富になるとも伝え聞きました。実際に現場で業務に当たる栄養教諭や調理業務員は皆納得していますか。

オーブン導入に反対ではありませんが、現場での動線や給食室のスペースが確定してからの導入でもよかったのではと思います。少し拙速すぎたのではないですか。一部の現場から大変だという声も聞きます。既に整備している学校があると聞きましたが、その校数を教えてください。

既にオーブンを設置している学校があると聞きましたが、今どのような状況で使っていますか。

献立は変わらなくても工程の中でオーブンを使える場面があり、寝かせていたわけではないと理解しました。オーブンと真空冷却機はリースですか、購入ですか。購入なら単価を教えてください。

購入する場合の単価を教えてください。

6月の空揚げ問題の際、メニューの拡大や彩りの問題など多くの意見が出ました。釜が5つある中で1種類メニューを増やすのは調理員の人数的に可能か話してきました。真空冷却機は既に六十数校に入っており、全校に入れば夏場でも蒸した野菜を急速に冷やしてサラダやあえ物が可能になるとの意見があり、早急な整備を求め、すぐ献立に反映できると思っていました。しかし電気工事があるためオーブンと同時整備と聞きました。真空冷却機単独での整備はできないのですか。できないなら理由を教えてください。

真空冷却機だけを先に入れてほしいです。そうすれば速やかに献立に反映できます。制度設計としてはそちらが先だったのではと思います。オーブンも令和10年までの完備です。統一献立のため、全校整備までは献立に大きな変化はないということですか。

現場の不安の声にスペースの問題がありました。給食室には大きな釜が5つと調理台があり手狭ですが動線は確保されています。この状態からさらに真空冷却機とオーブンを置くスペースは確保できるのですか。

麺類の調理が非常に難しくなると聞きました。乾麺を2釜でゆで、2釜でだしを取り、1釜で添え物を作っているそうです。例えば2月18日の献立（麦ご飯・丸天うどん・ほうれん草のいため物・姪浜海苔のふりかけ・牛乳）だと、だしに2釜、麺に2釜、残り1釜であえ物です。これが4釜になると麺をゆでるだけで2釜使います。3月18日のナポリタンもソースを作らねばなりません。オーブンでメニューが豊富になると言いながら、実際は限定されるのではと危惧しますが、いかがですか。

子どもが大好きなメニューの一つがうどんです。釜を撤去した給食室とある給食室が混在する中で献立が同じなのは大変だと思います。導入と撤去を並行して進めることをイメージすると、導入反対ではありませんが、整備場所はしっかりスキームをつくってから進めても遅くないと意見を述べておきます。

給食室によっては釜を1つ除いてもオーブンを導入できない狭い給食室があると聞きました。そこでは給食室そのものの大型改修が必要になるのではないですか。

配置できない学校が出ないのは当然ですが、整備で配置できるようになるのかという懸念は払拭できていません。ホテルパンを設置するスペースは確保できるのですか。

栄養教諭はしっかり現場の声を把握・反映し、学校現場と教育委員会の連携を強めてください。

大規模改修をした香椎下原小学校と城原小学校で、給食室の工事が入らなかった理由を教えてください。

城原小学校の体育館の空調と電力設備に問題があったのではないですか。

メニューの幅が広がるため冷却機を導入してほしいです。施工はスペースの問題など課題があるので現場の不安をしっかり払拭してください。

牛乳について、本市は令和8年度から給食で牛乳を月1回提供しないとしています。アンケートでは『栄養面で優れている』『貴重なカルシウム源』『毎日の提供に賛成』など肯定的な意見も多く、以前『ご飯と牛乳は合わない』という意見が出た際も『カルシウム摂取量は重要』と答弁したと記憶しています。今回どんな経緯で月1回提供しないことにしたのですか。

牛乳をなくそうという声が大きかった記憶はなく、なぜ検討することになったのか解せません。個人的に牛乳は好きではありませんが、ご飯と牛乳に違和感はありません。なぜ検討することになったのか再度説明してください。

他自治体でも和食の日にお茶にする例があり理解はできます。しかし議論が性急すぎます。栄養教諭は献立を1年前から作っており、6月から月1回牛乳をなくすのは相当悩んだと思います。カルシウムは1日1,000ミリグラムの摂取が必要とされ、給食で摂る333ミリグラムのうち二百数十ミリグラムが牛乳です。成長期に月1日とはいえ取れない日が出ることについて見解を聞かせてください。

栄養素の摂取は一日一日が大切で、1週間のトータルで調整すればよいというものではないと意見を述べておきます。

牛乳が出ない日はぜひ他の食材でカルシウムが多く取れる献立にしてほしいですが、他の食材にすると塩分が超過するなどの事情もあり牛乳に頼らざるを得ない気もします。月1回でも牛乳をやめるのは、試行とはいえもう少し丁寧な説明の下で進めるべきで唐突すぎます。以前、牛乳とは別にオレンジジュースが出された違和感がありましたが、そうした献立は今はないのですか。

牛乳のみでカルシウムを確保せざるを得ない現状や、日本食を掲げつつ生の食材を提供できない場面があることを懸念しています。夏場に牛乳を増やす一方、量が少ない場合に同じ飲料としてオレンジジュースを出す運用には違和感があります。この状況はやむを得ないと割り切るしかないのですか。

説明は理解しますが、牛乳がない日に他の食材でどの程度カルシウムを補えるのかは関心があり、牛乳とオレンジジュースを同時に出す食育上の違和感は拭えません。給食制度上、必要な栄養を確保するための措置とはいえ無念さが残ります。牛乳を出さない日のカルシウム補給を可能な限り工夫し、メニュー変更時は丁寧な説明を行うよう要望します。

牛乳を出さない場合にカルシウムを何で補うのか明確にしてください。国の令和2年度資料でも、給食で牛乳を飲んでいても小3女子や中学生男子ではカルシウムが足りていないデータがあり、給食なしの子は給食ありの子に比べ約2倍カルシウム不足を起こすとの比較もあります。給食の牛乳は子どもの栄養やカルシウム摂取に非常に貢献していると改めて感じます。月1回でも外すと全てが崩れるおそれがあるため大事にしてください。

牛乳はいくらで納入しているのですか。

200ミリリットルの紙パックの緑茶を想定していると思いますが、単価はどのくらいですか。

月1回であれば児童生徒の12万食かける11か月分となり、牛乳との差額を確かめたかったのです。緑茶パックは高く、牛乳との差額は年間で1億円前後になると思います。6月からの導入ですが、その差額も含めて給食費を計上しているのですか。それともお茶代が高くなった分は他の食材の予算を減らすのですか。

学校給食の牛乳は太宰府の永利牛乳から納入しており、12月18日の日本農業新聞に、月1回牛乳を出さないだけでも酪農家に大きな打撃との記事がありました。同社の社長は、検討は聞いていたが説明は一切なく、牛乳の9割が学校向けのため月1回止まるだけでも大きな損失と述べています。12月22日付の業界日報でも地場乳業や県内酪農家への影響は小さくないと記されていました。単価66.05円で、12万食の11か月分を止めた場合どの程度の影響が出ますか。

業者のことをしっかり考えておかないと、最悪の場合は営業が成り立たなくなり毎日の牛乳が入ってこなくなる可能性もあります。子どもが飲む牛乳に貢献してくれている事業者との関係を大事にしてください。牛乳から変えるものは緑茶ですか。

子どもは年間を通じてお茶や水を持参しています。学校での直結給水化率を教えてください。

お茶にはカフェインが含まれ、小さな子が飲むことを心配しています。カテキンは風邪に効果があるといってもカフェインが結構入っており、子どもは内臓が十分成長しておらず影響を受けやすいと聞きます。保育園などでは緑茶でなくほうじ茶が主流でカフェインの含有量が圧倒的に異なります。お茶を出すなら『お茶といえば緑茶』でなく、身体に優しい種類は何かも含めて検討の余地があります。まだ時間的余裕もあるのでぜひ検討してください。反対ではありませんが、現場との議論など丁寧さが少し欠けていると感じ、決定までの過程が見えません。牛乳は栄養的にも優れており、アレルギー等で飲めない人がいることは理解しますが、論議が性急で、カルシウムを何で補うかを含め献立を急遽見直さねばならず、栄養教諭など現場が一番混乱します。現場の声を本当に大事にしてください。子どもや保護者のアンケートは公表されていますが、栄養教諭とはオンライン会議、調理員にはアンケートを取ったとのことで、その結果は公表されていないのですか。どんな意見でしたか。

アンケートに協力した職員にも結果を公表していないのですか。

公表しないことに不信を持ってしまいます。賛否両論あったと思いますが、現場の人たちの意見がどうだったかきっちり公表して説明しないといけません。せめて協力した職員に結果を公表しないと疑問に思う人は必ずいます。現場が気持ちよく働ける職場であってほしいです。栄養教諭たちも子どものために全国の郷土料理や海外のものなど一生懸命メニューを作っており頭が下がります。アンケート結果の扱いについては丁寧な説明が要ると意見を述べておきます。

以前、牛乳の件は公の場で話題に上がっていたと思いますが、いつでしたか。

誰のどのような話でしたか。

教育委員や教育長がどう発言したかは承知していませんが、市長が牛乳の件を頻繁に発言している印象があり、気がつけばこうなっていて驚いています。牛乳の問題は好き嫌いや合う合わないの話でなく、学校給食という教育の一環で、摂取が難しいカルシウムを確保するため経済的理由も踏まえて続いてきた経緯があります。1日の試行と言われても決して軽い話でなく、拡大していくことは簡単にあってはなりません。ここに諮らないまま進める選択肢はないと意見を述べておきます。

学力パワーアップ総合推進事業について、令和8年度はふれあい支援員を63人増やしたとのことです。これまで146人は学校数に合わせてだと思っていましたが、対象学年について教えてください。

令和7年も3年生が135校と一番多かったです。3年生は四則計算など難しい時期への変化期という理由があると思います。複数学年で実施する学校で、一番多いところは何学年で実施していますか。

その場合、子ども1人に対しては週1回といった取り決めについて教えてください。

基本は週2回、学び舎があるということでよいですか。

ふれあい支援員を63人増やして、どういう形で運用していくのですか。

学校司書について、令和7年に全校配置となり司書A・司書Bという形をつくってもらいました。司書Aが他校で勤務する間に学校図書館支援員77人がついていたと思います。8年度の資料にはA・Bや支援員の記述がありません。8年度の179人の内訳を教えてください。

学校図書館支援員は有償ボランティアだったと思いますが、77人の支援員はもういなくなったのですか。

令和7年から1日4時間、週4日16時間で会計年度任用職員となりましたが、この1年で学校司書Aの人から『扶養の130万円の壁を超えてしまった』との相談を数件受けました。社会保険の対象は週20時間以上ですが、当該司書は週16時間のため扶養から外れ、自ら国民健康保険に加入せねばならず負担が大きく、相談者全員が『AをやめてBに変わりたい』『続けられない』と言っています。週20時間にすれば社会保険が適用されますが、現行の週16時間を上限としている理由は何ですか。

賃上げは嬉しい反面、中間層の非正規に負担が集中しています。相談者の年収は137万円で、国民年金約21万円、国民健康保険13万4,400円、さらに夫の家族手当18万円が外れるため差し引き約52万4,500円の家計マイナスとなり継続困難との声があります。加えて司書Aは1日4時間で業務が終わらず、司書Bの相談対応や持ち帰り作業など実質的な時間外も生じているため、実態調査を行い、1日4時間・週16時間前提の見直しを求めます。週20時間にすれば社会保険が適用され働きがいも増します。子育て世代が多い実情を踏まえ、働き方のニーズ調査と労働実態に見合った勤務時間数の設定を検討すべきですが、いかがですか。

1日4時間を5時間にすれば週20時間になるため、ぜひ検討してください。

教育支援センター運営経費について、給食開始に伴う拡充と理解していますが、今、教育支援センターは市内に何か所ありますか。

今、西区だと壱岐東小学校にあり、壱岐東小の子には校内支援ですが、それ以外の小学校からは校外支援になります。全国的にも県内でも校内支援センターの設置が進み、近隣では福津市などもできたと思います。校内の教育支援センターの方向性を見極めてほしいですが、何か考えはありますか。

教育支援員配置事業は令和8年度も拡充し、対象の子がいれば全校対象と認識しています。昨年も指摘しましたが、支援員は増えても子どもの居場所がありません。中学校はステップルームがありますが、小学校では職員室後方の水屋に子どもがいることもあると聞きます。休み時間に教員が戻ると居場所がありません。放課後児童クラブは午前中は閉鎖のこともあります。専用教室があるに越したことはありませんが、放課後児童クラブを活用するなど工夫次第で、支援員と子どもが落ち着いて過ごせる場が用意できるのではないですか。

巡回通級も、本来は専用スペースの整備が大切ですが、まず移行段階として居場所の確保が大切です。支援員が配置されても行き渋るという保護者の相談も聞いているので、ぜひ検討してください。

医療的ケアが必要な子の宿泊行事同行支援について、令和5年9月議会で、県のレスパイト事業が8年3月末で終了し、ある兄弟の兄は自然教室に行けたが弟は行けなくなるという相談を紹介し訴えたところ、市で実現され保護者も本人も喜んでいます。以前この事業はこども未来局の所管で、教育委員会で実施すべきと話した際、看護師の労働時間の関係で修学旅行先での交代が必要で旅費等の問題から困難との答弁でした。この点をどう乗り越え実現したのですか。また訪問看護師への謝礼金として予算が計上されていますが、勤務として同行するものと思っていました。内容を説明してください。

通常の勤務の延長ではないため、学校で付き添っている看護師とは別の看護師が同行支援を行うという認識でよいですか。

教員奨学金返還支援事業について、令和8年度の対象人数を教えてください。

1人あたりいくら支援するのですか。

昨年の説明では令和14年度まで実施とのことでしたが、いつまで実施予定ですか。

令和7年度の予算資料には新規事業として『支援を要する児童生徒への暑熱対策事業』がありましたが、8年度の資料に見当たりません。校舎全部に空調が入り事業が不要になったという理解でよいですか。

教員メンタルヘルスマネジメント事業について、教諭・事務職員・養護教諭・栄養教諭の職種別の病気休職人数と、そのうち精神疾患による休職人数を教えてください。

他の職種が分からず比率は判断できませんが、事務職員10人は少なくないと思います。学校徴収金の収納率は99パーセント余りで、かつては教員が、今は事務職員が頑張っています。ずっと電話をかけたり夜に訪問したりする中で病んでしまった事務職員が現場にいます。関係性やメンタルを含めた疲労で早期退職や病気休職が周りで起きているという声があり、客観的に見てほしいです。働き方改革の一つとして取り組み、職種ごとに特徴的な働き方があるため個々に調査してほしいです。特に事務職員は学校徴収金で大きな課題があると感じますが、いかがですか。

新たに国の制度で学級担任手当がつくと聞いていますが、本市はどう運用しますか。

学級担任手当について、現場からは分断を招くと批判が上がっています。担任だけに加算がつくのはおかしい、専科が楽であるように言われる、特に中学校は専科が副担任で大きな分断になると言われます。担任をしていない教員はより多く校務分掌を受けているのに、なぜ担任だけに加算がつくのか、財源を薄く広く全員に行き渡らせるほうが学校は共同体として頑張れるという声を多く聞きます。自治体で学級担任手当を薄く広くする運用に変えることはできますか。

少ないとはいえできている自治体もあるため、共同的な学校をつくる意味でもぜひ取り組むよう要望しておきます。

校務情報化推進事業について、教職員や学校事務職員用のパソコンの予備は何台ありますか。

学級担任は今までも2台だったと思いますが、栄養教諭や給食調理員には専用の端末はないという理解でよいですか。

日本語指導員が指導に動画を使う際、学校にパソコンがなく私物の持込みも禁止で授業に支障が出ているとの相談を受けました。教頭に相談したら教材室の奥から10年ほど前のほこりまみれのパソコンが見つかり、DVD再生が辛うじて可能で使っていますが、途中で動画が止まるなど実用に耐えないそうです。多様な学びを保障する観点から、日本語指導員などにパソコンを配備できないですか。

配備は難しいということですか。

一つの教材として配備するよう努力してください。

体育館の空調整備について、地域で体育館を利用する自治協や育成会などには誰が周知・説明するのですか。

実際に体育館の空調機をどう操作するのかなど具体的な部分に大変不安があるため、説明する場をできる限り設けてほしいと意見を述べておきます。

コミュニティスクールについて、令和6年の2学期から始まり1年半程度たちます。令和8年度もモデル校を拡大するとのことですが、どんな成果がありましたか。

PTAを廃止した学校が県内にもあると聞きますが、地域との協働に大きな支障は出ていますか。本市でPTAを廃止した学校はありますか。

PTAは存在しても、今までとは活動が随分変わってきていると聞きます。その中で、コミュニティスクールがPTA活動など地域と学校の共同体を盛り上げるのに力を発揮していると理解してよいですか。

職員定数について、令和7年度の学校栄養職員は13人で8年度が2人となっている点を説明してください。

放課後の居場所の充実について、学び舎事業が放課後の子どもの居場所にもなっています。放課後児童クラブやわいわい広場もあります。教育委員会として、子どもの放課後の過ごし方を把握する取り組みは行っていますか。

教育委員会の所管はわいわい広場と放課後児童クラブですが、こども未来局でも令和7年度から学校施設を使った放課後の体験事業を始めています。放課後の過ごし方が多様化する中、所管が一つにまとまっていません。全ての子の放課後の過ごし方を一元化して把握することが必要ではないですか。こども未来局と協議してきたのですか。

以前、千葉市のアフタースクール事例を紹介し、就労の有無にかかわらず放課後児童クラブと教育・遊びを一体化した例を示しました。本市で放課後児童クラブ・わいわい広場・こども未来局の体験学習を一体化する場合、どんな課題が考えられますか。

補助金の在り方も異なるなど簡単には進められないと思いますが、千葉市の事例も踏まえ検討してください。子どもは複数曜日で学び舎に行くなど多忙化が懸念され、体験学習実施校は3校で曜日ごとに行事を割り当て、行事のない日はわいわい広場で遊ぶ運用ですが、より大きな枠組みで一体的に活動できないかと考えます。放課後の在り方は教育委員会とこども未来局が共同で検討するのが望ましいですが、放課後事業推進委員会の開催状況を教えてください。

教育委員会も放課後に独自事業を実施し、こども未来局も学校施設で体験学習を実施しているため、放課後事業全体について両局が連携し整理する必要があります。こども未来局がわいわい広場の体験事業を拡充するとのことですが、教育委員会との連携や一体的な進め方を説明してください。

既に3校で実施し、さらに4校追加とのことですが、これは将来を見据え、今それぞれ実施しているわいわい広場と放課後体験学習を一つにまとめていく方向という理解でよいですか。

主導はこども未来局になるのですか。また、わいわい広場と一体化した放課後児童クラブは教育委員会の所管から離れていくのではないですか。予算の組み方にも関わるため、今後どんなスキームになるのか教えてください。

教育委員会とこども未来局が連携し、所管の在り方も含め放課後の居場所づくりを検討する放課後事業推進委員会を立ち上げ、全庁的な視点で展開すべきです。個人的には教育委員会の所管は教育課程まで、放課後事業はこども未来局が担うべきと考えますが、体験学習も含めて進めてほしいです。どちらが所管するかは置くとして、両局が連携して取り組んでほしいですが、いかがですか。

放課後児童クラブは今6年生まで入所できますが、学年ごとの人数とその学年での割合を教えてください。

学年ごとの把握で、低学年の居場所や、かつて自由に外で遊んでいた高学年が放課後児童クラブに入所している実態が見え、放課後の過ごし方のデータとして有用です。子どもは忙しい一方、事件等もあり子どもだけで家に置くのは不安という保護者の思いも強いです。子どもが自分の時間を持ちながら安心できる居場所をどう提供するか、教育委員会とこども未来局で一緒に模索したいと意見を述べておきます。

今回の予算要望の最重点事項である給食費は、小学校分のみですが国が負担することになり、その結果、国庫支出金が大幅に増え歳出が124億7,000万円増額しています。この増額分を具体的にどう使ったのか示してください。

今年度は市独自に教員を手当てできたことは大きいですが、まだ足りないと思う学校もあるのではないですか。さらに必要としているところがないか今後も考えてください。令和8年度は中学校の給食も国が無償化しようとしており、もう一度予算が浮きます。8年度は国が小学生1人あたり5,200円を出しますが、本市の給食運営上はそれでは足りないと聞きますが状況を教えてください。

国や県が手当てしてもその金額で全て賄えないことは理解しています。教育委員会としても教育予算は逃さないという気持ちを持ち続け、今何が足りていないかを1年かけてしっかり考えてください。

プレハブ対応の過大規模校について、先ほど38小学校と答弁がありましたが、プレハブ設置には過大規模校以外の理由もあると思います。特別支援教室が足りないなどの理由でプレハブを設置している学校も含まれますか。中学校の状況も分かれば教えてください。

それぞれの数は把握していますか。

過大規模校ではないがプレハブ教室を設置している学校の数は把握していますか。

今、幼稚園・保育園に通う子で発達障がいなどの所見が認められる子が増えていると伝わってきています。特別支援教育など通常学級ではないニーズの増加でプレハブ設置が増えていると聞き、数年後の状況を心配しています。プレハブには限度があり、先を見通さないと後で大変なことになります。今住んでいる学校に通わせたい人が多いので先んじて気をつけるべきです。数年後を見据えた取り組みをしていますか。

よかれと思って進めた少人数学級の流れの中で、特別支援学級の増という別の要素で学級数が増えています。これに施設だけで対応してくださいというのはつらい話です。全体でどうするかをよく考え、何年か後に大変な状況になることは避けねばなりません。あわせて、高校生相当年齢の通信制高校の選択肢が増えているという話もしており、令和8年度に状況を調査すると聞きましたが、状況を教えてください。

幼稚園・保育園から小学校に上がる話をしましたが、それからほんの10年で高校生になります。進学先として最も望ましい学びが通信制なのかについて、通信制高校を選んだ（選ぼうとしている）生徒の意向を調べてほしいですが、どうですか。

通信制高校に通いたいから入ったのか、通信制しか選べないから入ったのか、この点が重要なので、ぜひ主体性を持って調査してください。

私立高校の授業料無償化の影響で、市立高校の倍率はどうなりましたか。

市立4校の特色化選抜について、我が会派としてはそんなに増やす話ではないと認識していますが、定員を増やしているのですか。

1校のみでよいので、最初に特色化選抜を行った年の定員数と令和7年度の定員数を教えてください。

やはり増えてきています。市立高校の見直しは県立も含めての話ですが、特色化選抜でたくさん集めることが公立が今やるべきことなのか分かりません。高校は義務教育ではなく、公がその役割を持つには相応の理由や使命があると思います。小中学校で教室数を心配する状況の中、たくさんの子が既に高校に入り始めています。このままだと通信制に通う子が増えるだけではないですか。教育委員会として望んでそうなっているのか、仕方なくそうなっているのかを言えるようにしてほしいです。県も含め、公立で受けなくてよいかという話もしなくてはならないと思います。調べなければ実態はつかめないと思いますが、いかがですか。

特別支援学校高等部の増設で受入れ枠を拡大してきた取り組みを評価する一方、保護者が進路決定を遅らせがちな傾向とその影響も感じます。高等部で就職まで伴走してきたすばらしさが十分伝わりきっていないもどかしさがありますが、親子が何をどう考えているかも気になります。今後、小中で通常の学級に在籍しない子が増える可能性がある中、義務教育段階を巣立つ子の進路先として、市立高校の活用や県との協議、県立高校の空き状況など複合的な検討が必要だと重ねて指摘します。これまでの高等部重視の方向性と私の問題提起は一部異なると自覚していますが、何が最善かを互いに把握し政策に落とし込むべきで、一層の取り組み強化を求めます。