発言のやり取り

予算説明資料について、令和7年9月の決算特別委員会でも意見しましたが、記載方法を改善できませんか。予算額に前年度額も加え、事業内容も目的・取組・成果・課題を書いた上で来年度の取組を書くと、事実確認をしてから議論を始める必要がなくスムーズになります。次年度以降、形式を改めてほしいですが、考えを聞かせてください。

全局の資料を見ましたが、局によって今年度・来年度の予算額や対前年度増減の記載に統一性がありませんでした。他局との統一というより、教育こども委員会の審議の効率化の観点で検討するよう求めます。

第2子以降の保育料無償化について、1年前の審議で、世帯年収は親の年齢に比例して上がるため、幼児期の段階から無償化した方が家計の負担軽減効果が高いと述べ、幼稚園利用者や家庭内保育との公平性も考えた上で第1子の0〜2歳無償化を検討すべきと指摘しました。国の検討状況は今どうなっていますか。また、こども未来局として0〜2歳の第1子保育料無償化をどう考えていますか。

地域格差が出ないよう本来国が措置すべきという考えには同感ですが、本市は給食費無償化を国に先駆けて1年早く始めました。令和7年9月に東京都が、令和8年度は9月から大阪市が第1子の保育料無償化を実施します。特に大阪市は政令市で本市と同じような課題を持ちつつ、電子クーポンを1人5万円（将来は10万円）給付するなど段階的に踏み切っています。先行自治体がどう検討し実施に踏み切ったかを精査した上で、市として実現可能性や必要性を検討してください。国の議論を待つと遅くなるため、先行自治体を調べて本市の考えを改めて整理してほしいと意見を述べておきます。

おむつと安心定期便について、令和7年9月の決算特別委員会で2点指摘しました。1つは11億円のうち配送コストが2億円かかるため電子クーポン等で在り方を見直せないか、もう1つは子育て世帯の孤立防止が目的だったのに経済的負担軽減の要素が入り目的が分かりにくいので整理すべき、という点です。来年度予算11億3,500万円は前年度から約6,000万円減ですが、そのうち配送コストの減は電子クーポン活用によるものと考えます。内容を教えてください。

6,000万円減のうち4,000万円が配送コスト減なら、残る2,000万円は出生数減に伴う利用見込み数の減などと考えます。電子クーポンは昨年度2か月間・1種類で試行し、その成果を反映したと理解しています。令和8年度はメニューをさらに拡大し、4,000万円減を上限とせず、次年度以降の配送コスト減につながるよう積極的に実施してください。従来方式を望む利用者もいるため100パーセント電子クーポンにせよとは言いませんが、ニーズに即して実施し、その成果を踏まえて翌年度以降の事業設計をしっかり行ってください。

目的について、令和7年9月の決算特別委員会で、孤立化防止のためには利用登録時にアンケート等で第三者とのつながりの有無を把握すれば状況把握が可能ではと指摘し、検討するとの答弁でした。孤立状況の把握を令和8年度に新たに実施するのですか。

もともと生後1〜3か月でアンケートを実施するとのことで、登録時のアンケートと時期が重なるなら、生まれる前の妊娠8か月の段階で把握した方が定点観測として効果が高いという趣旨です。孤立化防止がこの事業の核となる目的なので、8か月アンケートの項目追加も含め、これまで以上に状況を把握し、この事業をきっかけに外部支援や各種支援につながるよう集中的に取り組んでほしいと意見を述べておきます。

保育士就労継続支援事業について、これまで、市から保育施設への補助金が人材紹介サービス事業者に相当程度流れているのではと指摘しました。民間事業者と市の保育士・保育所支援センターとの違いや優位性を分析しセンターの機能強化を要望し、保育士協会等と意見交換しつつ検討するとの答弁でした。令和8年度の取組に子育て支援研修の対象者拡充がありますが、それでセンターの機能強化にめどがついたとせず、臨床心理士や公認心理士の巡回相談や相談窓口などメンタルヘルスケア事業も含め、全体として『支える人を支える』観点で効果的な保育支援策の在り方を検討してください。8年度中に一定の結論を出さないと9年度に具体化できないと思いますが、いかがですか。

令和8年度の機能拡充は重要です。利便性について、必ずしも1か所に集約することが目標とは考えていません。窓口の一元化や事業間のシナジーを考え、組み合わせが適当か検討する必要があります。臨床心理士・公認心理士は心理学の分野から巡回相談を、社会保険労務士の団体は労務制度や雇用環境面のサポートをしており、それぞれ専門領域の強みがあります。乱暴に一つの事業者にまとめるとアプローチが弱くなる可能性があります。利用者の利便性向上を踏まえつつ専門性を考慮し、強みが発揮される形で事業を組み合わせるなど連携の在り方を検討して8年度に進んでほしいですが、いかがですか。

支える人を支えることが重要な観点で、処遇改善など働き方の面やメンタルヘルスケアも含め、働き続けたい人が安心して働き続けられることが保育人材確保の観点から大変重要です。引き続き検討を進めてください。

子どもプラザについて、他都市調査で静岡市の大学内の子育て支援センターを視察した際、保育を目指す学生だけでなく、自分が親になったときの参考にと参加する学生も多く面白いと思いました。保育人材の育成だけでなく、若者と親世代の交流や親同士の交流など地域のつながりづくりの仕掛けとして大きな役割があると考えます。本市は西南学院大学が西南子どもプラザを運営し静岡より早く取り組んでおり、保育人材養成課程を持つ大学は他にも20校程度あります。令和8年度の取組には私立幼稚園や民間保育の活用とありますが、保育人材育成だけでなく若者のライフプラン支援や地域のつながりづくりの観点から大学等との連携を強化すると伸び代があると思います。本事業の拡充の方向性について考えを聞かせてください。

大学等と連携するなら市の考えだけでなく受入先の考えもあるため、押しつけにならないよう留意してください。伸び代はかなりあると思います。重要性は認識しているとのことなので、本市の大学・大学生・若者が増えていることから、資源をもっと生かして取り組んでください。

放課後等の体験・遊び・居場所づくりモデル事業について、令和7年度の新規開始時に他の委員からも意見があり、8年度は教育委員会も含めた既存事業との整理統合を一定程度行っているとして前向きに考えています。モデル校3校での試行結果を局としてどう分析していますか。その分析を踏まえどんな考え方で8年度にプラス4校で拡充するのですか。また、8年度から全行政区で1校ずつ実施すると認識していますが、今後の事業展開の青写真をどう描いていますか。

令和8年度は7年度に好評だった点を踏まえ、屋内・屋外の横断的レイアウトや窓口の一本化など様々な観点で拡充し、8年度以降は実施状況を分析して検討し、将来的な全校拡大を念頭に、まずモデル校4校というわけではなく今後は8年度の検討結果を踏まえて再検討していくという理解でよいですか。

本事業は前向きに見ており、わいわい広場を含め既存事業との整理をしているため応援したいです。ただ細かい面でブラッシュアップすべき点は当然あるので、令和8年度中にしっかり整理し、よりスムーズな形で必要に応じて拡充するよう取り組んでください。

放課後等の体験・遊び・居場所づくりモデル事業について、教育委員会にもわいわい広場や放課後児童クラブがあり、学習定着のための学び舎事業を週1〜2回実施する中で、教育委員会とこども未来局で子どもの放課後の在り方が錯綜しており一体化が必要と議会で指摘しました。わいわい広場の管理者と一体化すればよいとも述べてきましたが、わいわい広場と一体化したこのモデル事業をうまく実施できると考える根拠は何ですか。指定管理者が変わる節目で一体化できると考えたのですか。

わいわい広場は委託契約で実施しており、契約の節目を捉えて一体化できる部分を進める方針だと思います。予算は教育委員会もわいわい広場に、こども未来局も独自に予算立てしていますが、モデル事業の予算を最終的にどこが管理するのですか。

先ほど教育委員会と横断的に協議の場を設けているとの説明でしたが、子どもの放課後の居場所づくりについて教育委員会とこども未来局で今バラバラ感があります。放課後に子どもをどう見守りどんな体制で支えるか、両局が連携して協議する正式な協議会は設置されていますか。

わいわい広場がこども未来局所管だった当時は放課後事業推進委員会がありましたが、今はほぼ全校に設置できたことから開催していません。子どもの放課後の過ごし方をどう把握するかも含め必要性はあると考えます。その中で新たにこのモデル事業が始まりましたが、こども未来局として子ども総合計画も踏まえ、子どもの放課後の過ごし方の把握やアンケートを実施していますか。

教育委員会の学び舎事業は学校ごとに対象学年が異なりますが3年生を中心に4・5年生も多く、このモデル事業と対象学年が重なっています。重なりは選択肢が増える見方もできますが、実際は類似事業が並立しています。昨年紹介した千葉市のように、保護者の就労の有無にかかわらず放課後の体験や学びを一体化したアフタースクールの形が子どもにも親の安心にもつながると考えます。安心して過ごせる居場所でありつつ学習定着や体験活動も一つの枠組みで提供されることが望ましく、教育委員会と連携して進めてください。また、放課後施策の在り方は、教育委員会とこども未来局のどちらが主体的に管理するかを含め整理が必要ですが、いかがですか。

以前、留守家庭子ども会を教育委員会に移管した際、コロナ等の事情があったとはいえ、本来はこども未来局が担うべき事業だと考えています。放課後施策はこども未来局が管理し総体的に進めてほしいです。学校が終わり、学び舎の曜日はそこで1時間ほど勉強し、その後留守家庭に行き、体験プログラムに参加し、長時間の子は再び留守家庭に戻るという動きは子どもが慌ただしく大変です。一体的に整理できるほうが子どもにとって最もよいので、その方向を目的に取り組んでください。

子ども習い事応援事業について、利用者の7割程度は学習塾を利用していると聞きました。生活困窮世帯への学習支援は福祉局が令和8年度も対象を1.5倍ほど増やし拡充しており、体験プログラムモデル事業も多様な体験機会の提供として拡充しています。その中で本事業に固執する必要がどこまであるのか疑問です。利用者が見込みより増えている実態はあり全面廃止に踏み切りにくい心理は分かりますが、限られた予算を効果的・効率的に配分すべきです。8年度は本事業を根本的に見直し、生活困窮世帯の学習支援は福祉局に任せ、多様な体験機会は所得制限なく身近な学校施設等を活用してこのモデル事業と吸収統合し発展的に解消する観点で検討してはどうですか。8年度中に在り方を検討し9年度でどう整理したか報告してほしいですが、現時点の考えを聞かせてください。

関連する局を含めて大きな視点から整理すべきという認識は一致していると思うので、8年度の実施ではこれまで以上に密に連携しながら検討を進めてください。強い意見として述べておきます。

赤ちゃんの駅事業について、表示があることで子育て世帯の母親から動きやすいと声をもらっています。9月議会で搾乳できることも分かるよう工夫してほしいと述べましたが、搾乳できる旨のステッカーはこれから順次配付・掲示していくという認識でよいですか。

『搾乳のためだけに利用するのは人目を気にする』という声を聞いていたので、ありがたい取組です。ホームページにもマップが載って分かりやすいですが、授乳とおむつ替えができる旨の表記に加え、搾乳についても表記する予定はありますか。

さらに利用しやすくなり母親から嬉しい声がもらえると思います。引き続きよろしくお願いします。

赤ちゃんの駅事業で処分したおむつの取扱いについて、おむつを持ち歩かなくてよい取扱いをする国が増えています。本市は子育てに優しいまちを目指す先進的な自治体として、処分したおむつを持ち帰らなくてよい取組を進めてほしいですが、何か検討しましたか。

ニーズも多いので、引き続きよろしくお願いします。

一時預かり事業の拡充について、開設要件の緩和とありますが、内容の詳細を示してください。

中高生の居場所づくり事業について、助成額も上げるとのことですが詳細を示してください。

この活動をする団体から資金面で運営が非常に厳しいと聞くので、助成額の増額は心強い内容です。今、中高生の保護者から、子どものスマホやネット依存が激しく家に閉じこもり外に行けないという話を聞き、こうした団体が居場所をつくってくれていると聞きます。こうした困り事に対し居場所を提供する団体も多いという認識でよいですか。

非常に心強い支援になると思うので、よろしくお願いします。

中高生の居場所づくり事業について、令和8年度の助成予定団体が18団体とありますが、増加しているのですか。

若者は学習する場所、外遊びの場所、話を聞いてくれる場所など複数の団体に登録しています。1つの団体だけでは居場所はなかなか見つからず、様々な場所に行きながら安定を保つ若者が多いです。助成件数はどんどん増やすよう取り組んでください。

子どもの食と居場所づくり支援事業について、学校の長期休業中の開催回数に応じて補助金を加算するとありますが、詳細を教えてください。

長期休業中の開催を増やす団体が年々増えていると聞き要望していたので、この補助は夏休み中の居場所確保につながります。補助が加算されると、補助を希望する団体は増える見込みですか。

子ども習い事応援事業は、早急な発展的見直しに向けスピード感を持って相手方との協議を進めてください。利用していない人が約6割のままでは、利用者にも不便をかけ、利用していない人は置き去りになるため、全体を含めた見直しを早急にお願いします。おむつと安心定期便も、ポイント競争ではなく必要なところに届けることが大事です。物を届けるのが本来の仕事でなく、縁をつないで皆の力でサポートすることが大事です。現在利用していない人が何かを選択できる検討を要望しておきます。

虐待相談件数と虐待対応件数について、以前は増加傾向でしたが現在の状況を教えてください。

子どもが減る中でこうした痛ましいことが増えているのは、社会情勢や家族の中で相談する人がいないなどの要因があると思います。当事者は死ぬ思いで相談に来ているのではと思うので、少しでも救えるよう頑張ってください。相談があった場合、どんな支援がされますか。

こども総合相談センターは一生懸命対応してくれていると聞きますが、案件が増え対応も大変だと思います。何かあれば取り返しがつかないため、必要な人員は優先的に配置するよう配慮してください。また、性的虐待を受けた場合どんな対応になりますか。相談を受けても結果的に同じ家庭に戻り再度虐待を受ければ、生きることが嫌になることもあるのではと思います。実態を教えてください。

一時保護後、親権者とのやり取りや情報収集を行うと思いますが、一時保護された子のその後の状況を教えてください。

過去の資料では性的虐待が39件あるとのことで、慎重に対応していると理解していますが、その後に自殺につながったり精神的に回復したケースはありますか。また隔離対応を行う場合もあるとのことですが、この39件が現在どんな状況か教えてください。

自殺に至ったケースや長期隔離となったケースは、これまでどの程度の期間でどれほどの割合で生じているのか示してください。

一時保護件数は何件ですか。

隔離はゼロ件という理解でよいですか。一時保護の3件のうち、期間が分かれば示してください。

措置対応とは長期隔離対応という意味でよいですか。

措置対応の場合、市内に施設はあるのですか。

一時保護の期間は何か月単位ですか。

一時保護後はまた親元に戻るという理解でよいですか。

被害を受けた子は、警察や弁護士、検察官から同じ内容を何度も聞かれることがあり、言いづらく隠さざるを得ないこともあるため、一度聞き取った内容を活用するなどの配慮があってもよいのではないですか。以前、東区の学校でひどい虐待があり、止めようとしたら帰宅後にさらにひどく虐待された事案もありました。思春期の子どもへの精神医療の体制も、市内には十分でなく市外に頼らざるを得ないと聞き、本市は思春期の精神医療が弱いのではと指摘も受けましたが、どう把握していますか。

かつて市内で対応できた場所が今は無くなり市外に頼らざるを得ないと聞きます。性的虐待に限らず思春期に虐待を受け自殺を考える子に対し、一時保護は有用ですが身近に支援体制の整った場が少ないです。市内に対応可能な場所があれば連携や民間活用を図り、不足するなら他自治体と課題共有し協議すべきです。センターで何か月も保護し続けるのは現実的でなく、民間の受皿があればありがたいという潜在需要があるのではないですか。市外に支援可能な場があるため費用が過大でない範囲で市外活用も検討すべきで、同時に支援拠点の増設が可能ならその方向で検討する考えはありますか。

医療機関との連携も大切ですが、一時保護から2か月経っても親権者の了解が必要で受入先が里親とはなかなかいきません。被害者はいつも子どもで、場合によっては親元に返すことになり、そのとき最も残るのは精神的なダメージです。虐待された子の受皿の施設とはどんな施設ですか。施設が遠いとその後のフォローが大変です。市内に、思春期・虐待・性的虐待などを専門とし、一時的でなくある程度長期的に受入れ可能な精神的ケア施設はいくつありますか。

大学病院等で、虐待を受けた子のケアについて一定の水準は担保され、その中で支援が可能という理解でよいですか。

市外の医療機関に頼る際の判断基準を教えてください。

思春期の精神的問題を専門にする市外の医療機関の利用は多いのですか。

民間を使ってでも情報提供や動向把握などサポートし、一時保護の後に行き場がない子を減らす努力をし、今後の取組をしっかり検討してください。

性的虐待について以前から強い思いがあります。議員になった頃、虐待件数のうち性的虐待の割合を尋ねたら3パーセントほどと聞き『そんなはずはない』と述べた記憶があります。今では十数パーセントとなり、幼少期に父親から性的虐待を受け裁判になる事例もあるなど全国的課題です。少しずつ表面化し、後手だった対策が急務です。子どもをめぐる性暴力は社会問題なので、ぜひ教育委員会と連携して取り組んでください。子どもが自分の身の危険に気づけるよう就学前から教えることが必要です。ある高校生は当時自分が何をされているか分からず父親にかわいがられていると思い、後で性的虐待と気づき自分が汚いと感じリストカットするようになったそうです。30年間性的虐待を放置され精神的に病んだ人もいると聞きます。こども未来局は、保育園など就学前の子にしっかり性教育を実施してほしいですが、いかがですか。

幼稚園・保育園で外国籍の人も増え、文化や習慣が違い現場の苦労も多いと聞きますが、市の施策は何かありますか。

以前からの課題である人材確保で、紹介料を支払うことで子どものための運営費が無駄になっている状況がありますが、その現状を教えてください。

人材が足りず運営費が本来の目的に使えていない中で、地域限定保育士や学校資格を持つ人が保育現場で活躍できるようにするのは理解しています。紹介料を払わず運営してきた園が配置基準違反となれば園長が現場に入らざるを得ないなど深刻な影響が出ます。奨学金返済支援は保育士限定で、なぜ事務や栄養士には適用されないのかという意見もあるため、制度の考え方を明確に説明する必要があります。委員会の関係者は理解しても実際に働く人が知らないことがあるため、運営費が有効に生きる形にしたいという姿勢が伝わりにくいです。こうした点を情報発信していくことは可能ですか。

ぜひ資格を持つ人に応募してもらえる仕組みを整え、将来的に北九州市のように配置基準を子ども6人に1人から5人に1人へ改善する時期に備え、過渡期の人材確保を図りたいという姿勢をアピールしてください。

市の土地の貸付料について、以前から述べていますが、保育園の入所定員を市が定めているのに超過分について実勢価格の100分の3という福祉とかけ離れた料金設定をしている点が納得できません。かつては市が保育園に無償で土地を貸していましたが、事業者が増えると自己所有等を評価する仕組みにした上で有償化しました。固定資産税の福祉施設減免は本市では4.5分の1、住宅は6分の1です。土地を購入してでも参入したい事業者が増える流れの中で、従来からの事業者は地価格差是正の2分の1減免を上乗せする形になっていますが、市都合で拡張する場合、その拡張部分は実勢価格の3パーセントを負担する運用で、これでは中心地に福祉施設が建ちにくくなります。花ぞの保育園がなくなり周辺に保育園がない状況です。堅粕小学校の統廃合で校地が空く見込みなら、当該地域に保育園がないのであれば、公園用地の活用や小学校敷地の一角をこども未来局が確保して保育事業者を公募するなどを検討すべきです。福祉目的で使う以上、新規借地や拡張部分にも福祉減免（4.5分の1）を適用すべきで、実勢価格の3パーセントで貸し福祉減免も適用しない運用は不当です。花ぞの保育園跡周辺などは再検討すべきと考えますが、所信を聞かせてください。

事業者から相談がないから、というのはいかがなものですか。事業者がきつくならないと何もしないのは困ります。保育所は福祉でやっているため必要以上の蓄えをするとカットがかかります。福祉のほうは、公平性というなら借地している園への返済支援や借り上げ助成を行うのが筋で、同じ福祉でやっているところに100分の3の賃借料を取るのはどうでしょう。福祉減免の4.5分の1は当然あってしかるべきで、その方向での見直しをお願いします。そうしないと花ぞの保育園がなくなりあのエリアは保育の空白地帯になります。増えた部分について100分の3の賃借料を払えというのはいかがなものかと思うのでしっかり研究してください。もう一点、普通に経営しているように見えて単年度の収支が赤字の園が散見されます。単年度の収支が3年連続で赤字の園はいくつありますか。

この10園には、立地に恵まれず定員割れが続く、人件費が高く経営を圧迫、保育士が集まらず紹介料を何度も払う、などの特徴がありますか。3年連続赤字で、この園がなくなると保育の提供が厳しくなり市が何とかすることにもなります。今後大丈夫か心配ですが、どんな事情で赤字となり見通しはどうですか。

赤字の保育園は減少傾向とはいえ、令和4年度は291園中51園、5年度は34園、6年度は22園が事業活動資金収支で赤字で、設備投資の償却等で3年連続赤字になる実態があります。赤字になってから助ける上から目線ではなく、きちんと成り立つ水準の公費を出し余剰が多ければ一部カットする運用がよいです。市有地貸与も、社会福祉法人への貸与は明確な減免基準を設けた上で経営努力を求めるべきです。住宅の固定資産税が6分の1に減免されるように、福祉目的で貸している以上、増えた分は2分の1は適用しないとしても福祉として4.5分の1は適用するなど明確な線引きを行い、その上で園の経営努力を促すべきと意見を述べておきます。

国が第2子以降の保育料を減免したのは、2人同時の負担が大きいため2人目を経済対策として支援する趣旨で、第1子から全額を出すには至っていません。家庭で3歳頃まで育てたい人も多く、第2子以降の無償化は保育所を利用した人のみが恩恵を受ける側面があります。一方、初めて子を育てる家庭は若く収入も低いことが多く負担が大きいです。『大変だが嬉しい』と思ってもらえるよう、ヨーロッパのように様々な用途で使える支援があってよいのではないですか。給食無償化に60億円を前倒しで確保できたなら、経済対策でなく子育て施策として保育所を利用しない人も含めた第1子支援があってよいと考えます。実施せよという趣旨ではなく、費用や効果など検討状況が見える形にしてほしいです。公平性の課題があるから国を待つのでなく、初めての子育てで困る家庭に、金銭だけでなくマイナンバー等を活用した支援や、市が子どもが大きくなるまで応援する仕組みを検討してほしいです。できないとしても試算や検討結果を示してください。第1子を含めて今後検討するよう要望します。

1歳児受け入れ促進事業について、令和7年度当初の入所保留児童のうち50パーセントが1歳児という背景で新規事業に取り組むのだと思いますが、全体の入所保留児童数とそのうちの1歳児は何人ですか。

保育ニーズが増える1歳児の受入れ枠を拡大した保育園への補助を一定条件で実施するとのことですが、この条件と補助内容を具体的に示してください。

本事業で新規の受入れ可能枠がどの程度増える見込みか示してください。

本事業は全市的に実施するのですか、それとも特定の地域に絞るのですか。

地域によって偏りがあるのではないですか。南区でも人気のある園は入所保留が集中し、人気がない園には空きがあります。全市とした理由を教えてください。

非常によい事業ですが、それでも現場の負担は一定程度あると思います。本事業でどのくらい1歳児の受入れが進んだかの効果検証と、現場の負担感がどの程度あったかを検証するよう努めてほしいですが、いかがですか。

障がい児の遊び・体験支援事業について、対象が18歳未満の障がい児まで拡充されるとのことですが、対象人数はどれくらいですか。

本事業はふだんから障がいに配慮した運営ができるようにする意図もあると思いますが、令和7年11月に水族館で実施したことで施設の運営配慮への支援が進んだのではないですか。現場の意見はどんなものが出ましたか。

水族館で得た知見を、動物園やプラネタリウムの貸切りイベントでも最初から取り入れてください。約6,000人が対象とのことでしたが、申込みが殺到した場合、何人まで参加できますか。

11月に行けなかった人が優先されるのはよかったです。11月と3月のどちらも行けなかった人が令和8年度に申し込む場合も優先しますか。

できるだけ多くの人が参加できる工夫をお願いします。

幼稚園3歳未満児受け入れ促進事業と一時預かり事業（幼稚園型）について、事業を開始した理由と目的をそれぞれ教えてください。

一時預かりの補助は県より本市のほうが優れており、すばらしいです。通常は保育園で預かる2号認定の子を預かっている幼稚園はありますか。

通常の2号認定と新2号認定は、認定を受けられる人は同じだが預かる施設が違うため分かれているという認識でよいですか。

保育園の保育士が育休から復帰する場合、自分の子どもはどうしているのですか。

幼稚園教諭の場合はどうですか。

幼稚園教諭は預けるところがないと聞きますが、きちんと対応しているのですか。

子どもを授かった時点で分かるので、その時点から把握すれば近隣の保育所を確保できると思います。幼稚園の先生も子どもを預けて職場に復帰できるようにしてください。職場から遠い保育所に連れて行くのは大変です。幼稚園も福祉の観点に入ってきており教育だけでなく福祉も担っているため、しっかり検討してください。

さぽーと保育の補助の拡充とは何ですか。

認定を受けていないためさぽーと保育の対象になっていないが、グレーな部分のある配慮が必要な子もいます。特別支援保育事業ならこのやり方でもよいですが、本市としての認識でさぽーと保育の対象にして加配できるようにするのかと思いましたが、そうではないのですか。そうでないなら今後検討しますか。

その方法で子どもが健全に育ち、保育士が子どもにより向き合える保育につながっているならよいので、しっかり取り組んでください。

困難な状況にある若者の相談支援と思春期相談事業について、違いを示してください。

対象年齢が何年か重なっていますが、例えば思春期相談事業に相談があった場合、最終的にはこども総合相談センターに行くのですか。

若者総合相談センターとの違いを教えてください。

若者総合相談センターが最初の入口ですか。こども総合相談センターでもよいのですか。

1つにまとめてもよいのではと考えますが、様々な理由で現在の組織に分かれていると理解しています。若者総合相談センターで、就労ならハローワーク、精神疾患があれば精神科医につなぐなど、伴走しながらコーディネートする担当者はいますか。

自立に至るまで見届けているという認識でよいですか。

家庭にも踏み込んだ支援をしていますか。

家庭支援の部分まで実施しているという認識でよいですか。

ベビーシッター派遣事業の拡充について、補助金額が委託事業者にプラス400円となっていますが、利用ニーズが増えたための拡充ですか。詳細を教えてください。

産前・産後ヘルパー派遣事業も利用見込みが増えると記載がありましたが、産前・産後ヘルパー派遣事業とベビーシッター派遣事業の明確な違いを教えてください。

育児支援という点では、産前・産後ヘルパー派遣事業もベビーシッター派遣事業と同じような支援もあり得るのですか。

主旨は違うかもしれませんが似ているところもあると思います。ベビーシッター派遣事業を拡充する中で、産前・産後ヘルパー派遣事業はニーズがあるのに令和8年度に拡充されていない理由を教えてください。

利用者が増えていることによる拡充という理解でよいですか。

産前・産後ヘルパー派遣事業も大事な事業なので、しっかり充実させてください。

産後ドゥーラの取組状況を教えてください。

本市は相変わらず人材不足や事業者が少ない状況ですか。東京などではヘルパーより産後ドゥーラのニーズが高い状況がありますが、本市ではどうですか。

産後ヘルパー、産後ドゥーラ、ベビーシッターはそれぞれ定義や対象者、サービス形態も違うと思いますが、多様なニーズに対応できるよう人材育成してください。

障がい児の遊び・体験支援事業について、水族館・動物園・プラネタリウムで実施するとしていますが、対象が約6,000人いるという答弁からも、絶対的なものが足りない状況が垣間見えます。よい取組で貸切りの形が必要なのも分かりますが、今後は障がいのある子もない子も分け隔てなく遊べる公園や学校などの包摂的な取組も大事です。各局と連携して発信できるのはこども未来局だと思いますが、いかがですか。

ひとり親家庭ワンストップ就業支援の現状と課題、そして今回この新規事業を行う経緯を教えてください。

ひとり親家庭向けの求人開拓に今後力を入れるということだと理解しました。ハローワーク以外の求人を確保する難易度の高い取組だと思いますが、委託先などについて考えはありますか。

堺市と神戸市は既に事業成果が出ていると考えてよいですか。

ひとり親家庭の就業支援は、生活困窮の状態も含め就労先の確保が大変で、その就職先次第でその後の生活に影響が出るため非常に大事な取組です。さらに進め、しっかり効果の検証もしてください。

以前、博多区三筑に施設を造ったとき、南区屋形原の施設はなくなったと思いますが、その理解でよいですか。

その施設は今も保有しているのですか、売却したのですか。

三筑の施設は充足していると理解してよいですか。

福岡市科学館の利用者数の推移を教えてください。

目標値はありますか。

東区や南区からだと乗換えが必要で行きにくい気がしますが、科学に興味を持ってもらうための取組は何かしていますか。

アウトリーチの場合、どういう形で実施することが多いですか。

実績を示してください。

授業が多いと思いますが、どんな人が何人くらいで、どんな道具を持っていくのですか。

一歩進んで、科学館の車などでできないかと思っています。いろんなニーズに合わせて用具も持って行き、体育館や理科室、公民館などで体験的な実験ができるようにするのは難しいですか。

簡単な実験なら学校でも対応できますが、規模が大きくなると対応できないのではないですか。学校の理科室は最低限のものしかなく準備の負担も大きいです。10年以上前に名古屋市で、科学館のような施設が機材を積んだ車で学校に出向き、学校側で何も用意せず実験イベントができる仕組みがあり、増車も検討していると聞きました。必要な機材を積んで要望があれば駆けつけ、子どもがわくわくできる取組を本市でも進めてほしいです。熱心な教員が理科実験を行っていますが準備が大変でうまくいかないことや、人数不足で回数が確保できないなど現場任せでは限界があります。アウトリーチ型の科学実験事業を検討してほしいですが、どうですか。

それらの車は何台ありますか。

引っ張りだこという状況ではないのですか。1台ずつあれば足りるのですか。

移動天文車・移動科学館車について、どんな内容の実験をいつどこで行ったか分かれば、地域や学校からの申込みが増えると思います。詳細を把握していれば後日でも示してください。

子ども会や町内会を解散しているところが多いです。課題や支援について教えてください。

調査結果は関係者にも共有されると思いますが、今後の協議のスケジュールはどうなりますか。

ある程度結果が出たら、概要でもよいので早めに示してください。

中高生や小学生の居場所について、本市は他都市に比べ児童館という名称のものが少なく独自の取組をしています。本市が子育て支援をどう進めてきたか、また今後どう進めるか考えを教えてください。

中高生の居場所は、中高生対象とある程度ターゲットを絞ってやっているという理解でよいですか。

中高生の居場所は現在何か所ありますか。また、校区内にあれば分かりますが親も含め知らない人が多いので、どう周知しますか。

平日の放課後や土日に中高生が気軽に通い、様々な関わりができる場所だと認識してよいですか。

他局ではDX予算が計上されていると聞きますが、こども未来局の分も他局のDX予算で実施するのですか。

それも含めてよく分からないので内容を説明してください。

保育DXは、国のシステムを活用するという趣旨ですか。

事業内容が保育や事業者・保護者のサービス向上につながるなら、システムの研究等の予算も本委員会で検討して計上する必要があるのではないですか。他局で予算を決められても困ります。こども未来局でしっかり決めるべきではないですか。総務企画局が所管する理由を教えてください。

国のシステム開発中で費用不要、園では紙を使わない等の前提は、聞かないと出てこない情報で、総務企画局が所管している範囲が不明確です。こども未来局が総務企画局の仕組みを活用しつつ保育園とのやり取りを主体的に進めるのが本来の在り方ではないですか。役割分担と責任の所在を明確化してください。

子どもの権利・意見表明推進事業は令和7年度から実施していますが、第6次子ども総合計画をつくる際に、こども基本法の基本理念を踏まえて計画をつくっていると答弁がありました。審議会では『権利条約とは何かを教えるべき』という意見が出ていたと思います。権利条約について、子どもが分かりやすいよう普段の言葉を使ったハンドブックを作り普及させないと、子どもが自分の権利を理解できないと指摘してきましたが、保育園や学校で使えるハンドブックを作る検討はしていますか。

『きかせてジャーニー』は全ての子に行き渡っておらず購入費用も高いです。気軽に手に取れるものがあるとよいので、その検討もしてほしいですが、いかがですか。

1994年の子どもの権利条約批准当時は、教育委員会が職員室に大きな掲示を行うなど強く取り組んでいましたが数年で見られなくなりました。今でも体罰問題をはじめ、子どもの権利に対する大人側の理解が十分でなく『わがまま』と捉える向きが残っている懸念があるため、大人への啓発を強化すべきです。地域で大人向けに子どもの権利に係る取組はありますか。

意見表明サポート事業について、どのような面接手法を計画していますか。

アドボケイトとの面接を通じて子どもにどんな変容が見られましたか。この事業の効果はどんな面に表れていますか。

子どもの変容を目に見える形で捉えるのは難しいものの、アドボケイトとの面接には確かな効果があると考えます。自分の思いを言語化し受け止めてもらう経験は心理的な支えとなり、自己肯定感の向上につながります。特に一時保護所には自己肯定感が極めて低い子も多いため、この取組は重要で積極的に進めてほしいと意見を述べておきます。

子どもの権利尊重と意見表明支援に相当の予算を投じていますが、実際に子どもが意見を表明しそれが認められた実績がどの程度あるのですか。通学路の選択一つを取っても、子どもに不利益が生じても保護者や地域の事情が優先される例が散見されます。子どもが自分の不利益に異議を唱え意見を表明できた事例がどの程度あるか検証する必要があると思いますが、いかがですか。

子どもの権利・意見表明推進事業に関連し、県教育委員会との調整や制度上の制約があるとしても、進路選択や通学区域などで子どもが不利益を受けかねない事例では、子どもの立場に立ってどう捉えるべきかが問われる場面が多いと感じます。学校選択や通学路の問題は教育委員会の議論でも繰り返し指摘されており、子どもが不利益を受ける状況をどう救い意見表明につなげるかという観点も重要です。こうした視点を踏まえた取組が必要ではないですか。