発言のやり取り

市民が省エネやごみ減量、環境に負荷をかけない暮らし方をするためには、一人一人が自覚しないとすばらしい計画を立てても改善することはなかなか難しいと思います。全体予算が増額している一方で補助事業が縮小している理由を教えてください。

自動車部門の脱炭素化推進について、予算額が減少している主な理由を教えてください。

家庭部門・業務部門の脱炭素化推進について、予算額が減少している主な理由を教えてください。

市民への周知等をしっかり行い、取り組みやすい形を模索してください。過去にも不用額が出ていたため、市民や事業所にしっかり事業を周知してください。

家庭ごみ・事業系ごみの減量・資源化について、予算額が減少している主な理由を教えてください。

循環のまちをつくっていくためにも、予算は減ったとしてもしっかり周知徹底してください。

多様性にあふれた自然共生のまちづくりについて、博多湾の栄養塩類の在り方を検討するに当たって道路下水道局との連携状況を教えてください。

博多湾の環境問題は食べ物にもつながってくるため、市民に分かりやすく情報発信してください。

生物多様性の推進について、予算額が減少している主な理由を教えてください。

ふくおかレンジャーの育成について、もっと情報発信してください。

グリーン購入ガイドラインについて、庁内に周知徹底され、市民向けにもホームページで発信されていますが、国が出している同ガイドラインのプレミアム基準について説明してください。

同ガイドラインを市民も含め徹底してもらう必要がありますが、なかなか進まない部分もあるため、プレミアム基準も参考に改めて周知徹底を図ってください。

PFASの水道水質基準改正に関して、水道局と連携を行っているか教えてください。

環境局が2009年にPFASの汚染実態調査を実施した後、年数が経過していますが、その後の調査は行わないのですか。

水は世界中を巡り巡って自分たちに戻ってくるため、水質は重要です。水道局の調査対象はあくまでも水道水であり、環境中に放出されているPFAS関連物質はたくさんあるため、環境局からも国にPFOS・PFOA以外のPFASについての規制を働きかけるとともに、博多湾や河川がどういう状況なのかしっかり調査するよう要望しておきます。

小学校リサイクルチャレンジ事業および小学校における食の資源循環推進プログラムについて、より力を入れている取組があれば説明してください。また、小学校における食の資源循環推進プログラムの予算額が減額となっている要因を教えてください。

子どもたちが取り組むことでそれが家庭にもつながっていくものだと思っているため、しっかり力を入れて進めてください。

廃食用油をうまく回収していくための工夫等について、教育委員会とは具体的に協議を行ったりしていますか。

子どもたちが決めたルールを守りながら活動できるようしっかり取り組んでください。

国産ペロブスカイト太陽電池の普及促進について、市有施設での率先導入とありますが、令和8年度において新たに学校施設にペロブスカイト太陽電池を導入する予定はありますか。

発電量が分かるモニター等の設置について、教育委員会とはどんな協議をしていますか。

子どもたちが実際にモニターを見ながら、電気がどのくらいできているのかなどを学習の中に落とし込み、省エネや再生可能エネルギー等について学んでもらいたいですがどうですか。

子どもたちの声を取組の中に反映させ、それを市ホームページや市政だより等で発信し、環境に関する市民のやる気を高めてもらいたいです。

小型充電式電池等の回収の推進に関連して、市民にとって乾電池の回収方法等が分かりづらいようですが、乾電池に関する周知等は行っていますか。

生ごみ堆肥化容器の購入補助について、乾燥式電動生ごみ処理機を購入した人は増えていますか。

回収した生ごみの堆肥はどう活用していますか。

家庭菜園をしている家庭にも配布していますか。

堆肥の配布について周知は行っていますか。

物価高騰により自宅のベランダで野菜を栽培する人が増えており、そうした人が肥料を必要とする場合に提供を受けられるよう周知してください。

指定袋関連経費について、ごみ袋の印刷代が含まれているのであれば、その金額を教えてください。

以前から要望していますが、本市には多くの外国人が居住していることから、ごみの分別がしやすいようごみ袋にイラストをつけてもらいたいです。ごみ袋にイラストを入れる費用が高額であれば難しいかもしれませんが、分別しやすいイラストを印刷したごみ袋を改めて要望しますが、いかがですか。

指定袋関連経費について、令和7年度予算額の9億5,000万円余から8年度予算額は10億8,000万円余に増額となった理由を教えてください。

ごみ袋は石油製品であり、今後石油の高騰が予想される状況で経費の増大により予算を増額したということではないのですか。

ごみ減量広報啓発活動の実施について、詳細と予算減額の理由を説明してください。

ルールブックの中身を教えてください。

ルールブックはどこに置いてありますか。また、何か国語で作成されていますか。

様々な言語があれば外国から来た人も助かると思いますが、冊子では見ない人も多いと思うため、1枚ものの資料にしたほうが分かりやすいのではないですか。以前他都市に視察に行ったときに、外国語でごみの分別を分かりやすく1枚の資料に掲載したものを見たことがあり、参考にしてください。

適正処理の推進について、リチウムイオン電池等の回収拠点を令和7年12月に大幅拡充し、市民も少しずつ認知してきているかと思います。今月、国において小型家電リサイクル法の中にリサイクルさせていくべき製品を4品目追加するとのことですが、把握していますか。

携帯電話の回収については認知が広まっていますが、加熱式たばこや電子たばこなどを回収することについてはあまり知られていません。リチウムイオン電池を回収し、その中からレアメタルを取り出すことが狙いのようですが、令和8年度は本市で120か所程度での回収を目指しており、その中から例えばレアメタルを取り出すようなことは考えていますか。

レアメタルは特に中国との関係もあって市民は不安を持っているため、少しでも回収し再利用できるよう進めてもらいたいです。また、特にリチウムイオン電池による発火火災が全国でも相次いだことを踏まえ、東京都では令和8年度予算において、例えばごみの処理工場や企業等に対しリチウムイオン電池等をエックス線で検知できるような機器の導入を補助する新規事業を盛り込んでいると聞きました。本市においても、エックス線やAI等を使って検知が可能なのかどうか検証し、ある程度容易にできるということであれば検討してもらいたいですがどうですか。

国産ペロブスカイト太陽電池について、国補助を活用した導入と導入に向けた実証実験にそれぞれ1,000万円ずつの予算が確保されていますが、令和8年度に向け、既に手を挙げている事業者はどのくらいいますか。今後導入の可能性があるのかも含めて教えてください。

しっかり補助制度の広報に努め、活用してもらえる事業者には積極的に支援してください。道路下水道局による新規事業として道路分野における脱炭素化の取組を掲げており、CO2吸収型カーボンニュートラルコンクリートや低炭素アスファルト等を素材として使うことができないか研究していきたいとの答弁がありました。舗装の中で低炭素アスファルト等が一般的に使われるような時代になればCO2排出量削減に効果があると思いますがどうですか。

他都市の先進事例等を注視しながら、まずは実証実験として本市でも頑張ってもらいたいです。

過料25万円の内訳を教えてください。

これまで計上されてなかったのはなぜですか。

令和8年度の不燃ごみ収集量について、7年度から2,183トン、約15パーセント減となっている要因を教えてください。

可燃ごみ収集量の減少と比べて大きな差がありますが、根拠を教えてください。

ごみ処理量の推移について、どう分析していますか。

ごみ処理量の目標値はありますか。

温室効果ガス排出量について、2030年度の目標値467万トンの内訳を教えてください。

温室効果ガスの吸収量は予算関係資料のどこかに記載されていますか。

今後、排出量と吸収量がトータルで見えるよう資料に記載してください。

温室効果ガス排出量の推移について、昨年の同じグラフから各年の実績が変更されていますが、理由を教えてください。

1年前の同じ資料の2030年度の目標値が451万トンであり、今回が467万トンと上昇しており、説明がないと分かりづらいと思いますがどうですか。

予算説明資料だけ見ると数値が変わった理由が分からないため工夫してください。

令和7年度に新設された脱炭素先行地域づくり事業補助金の内容を教えてください。

財源の内訳を教えてください。

どこのエリアを指定しているのか、また、指定する上でどんな議論を経ているのか教えてください。

エリアの指定について、もう少し広範に指定されてもいいのではないかと思いますが、再度説明してください。

エリアを選定するに当たって他局と協議をしましたか。

具体的にどんな要件をクリアすればいくら補助されますか。

交付対象は何者を想定していますか。

1者当たりの補助金額が大きくなりますが、そのあたりの工夫・協議をしなかったのですか。集中的に脱炭素化を進めていくという考え方もありますが、薄く広く進める考え方もあると思いますが、協議の経緯を教えてください。

エリアを作ることと対象を絞ることは別の議論だと考えます。エリアを指定した上で、色々な主体に取り組んでもらうという方向性もあるのではないですか。

国の交付金は令和9年度以降も入ってくることが確約されているのですか。あるいは繰越明許のような形で対応するのですか。

食品廃棄物資源化推進事業負担金について、3つが減額並びに皆減になっている理由を教えてください。

食品廃棄物の資源化に向けた取組の予算額について、令和7年度と比べた増減を教えてください。

FUKUOKAゼロカーボンゲートの具体的な支援内容を教えてください。

経済観光文化局で実施するmirai@との役割分担を教えてください。

住宅用エネルギーシステム導入支援事業とJクレジット制度との関連性を教えてください。

クレジットの販売規模はどのくらいを想定していますか。

事業者がクレジットを販売するのですか。補助を受けた市民との関係性を教えてください。

省エネ設備導入支援事業の財源内訳を教えてください。

2月の補正時の事業との差異はありますか。

2月も尋ねましたが、照明・空調・換気設備以外にも脱炭素に寄与するものはあると思いますが、今回も対象外ですか。

2月は制度ががんじがらめとの答弁でしたが、今回も国との協議により対象を広げられる余地はないのですか。

2月に複層ガラスや塗料など具体的事例を挙げたにもかかわらず、国と協議しなかった理由を教えてください。

今後も対象設備の拡大を検討する余地はないのですか。

ぜひ検討してください。

海洋プラスチックごみ対策の推進について、具体的な内容を教えてください。

以前から要望していますが、海洋プラスチックの要因として人工芝や農薬を入れるカプセルの影響が大きいのではないかと思いますが、取組状況を教えてください。

ぜひ前向きに取り組んでください。

事業系ごみ資源化推進ファンド条例の一部を改正する条例案について、改正内容を説明してください。

条例に失効期限を設けていた当時の背景と理由を教えてください。

改正後は無期限になりますが、今回期限を削除したのはなぜですか。

現在のファンドの残高はいくらですか。

ファンドの繰入れや支出のルールを設けていれば説明してください。

ファンドの基金が枯渇したら役割を終えるのですか、それともまた違った形で積立てをしながら活用していくのですか。

資源物持ち去り防止対策について、これまで持ち去りにより本市の歳入にどのくらいの影響が出ていますか。

持ち去りをする人の特徴としてはどんな人が多いですか。

防犯の観点からしてもしっかり対策すべきです。持ち去るということは買い取る人がいるわけであり、買取り業者に対して何か対策は取れませんか。

買取り側への規制についてもしっかり取り組んでください。

以前、持ち去りを見かけたことがあり声をかけようかと思いましたが、トラブルを避けるために声かけをちゅうちょしました。市民がそのような場面に遭遇した場合はどんな対応を取ればよいですか。

1億円を超える予算を計上しているため、知恵を絞りしっかりとした対策を取ってください。

資源物持ち去り防止対策としてパトロール業務委託に6,400万円余の予算が計上されているにもかかわらず、関連歳入は25万円しかなく、もっと取り締まれないのかと思っています。河川清掃経費について、令和6年度決算分科会でも指摘しましたが、8年度の予算額は6,000万円以上であるのに対し関連歳入は県支出金の300万円しかありません。河川の管理はあくまでも県がやるべきことであり、補助金をもらっても300万円ではこの程度の仕事しかできないということを県にしっかり分からせることも必要です。単純計算すると約20倍の仕事をしていることとなります。我々市議会議員も市内選出の県議会議員に対し、なぜ県からは300万円しかもらえないのに本市は6,000万円も投入しなければならないのかと伝えており、市もきちんと県と交渉してもらいたいです。一方で産業廃棄物処理指導等経費については、8年度の予算額は991万5,000円で関連歳入の県支出金は1,000万円を超えています。このような予算立てが適正で、余れば何かあったときに使うということでよいと思っていますが、関連歳入よりも少ない予算となっているのはなぜですか。

県補助金の20倍の予算を計上する必要があるのかについては疑問であると意見を述べておきます。

国においてはグリーントランスフォーメーションを推進していますが、日本の二酸化炭素排出量は世界においては約3パーセントであり、中国はその11〜12倍です。世界情勢は変わってきており、欧米にも脱炭素に取り組まない国も出始めています。そのような中、2040年に向かって本市はカーボンニュートラルを目指しており、もう少し真剣な姿勢を見せてもらわなければ市民に説明がつきません。ごみの問題について、2005年にごみ袋が有料化され手数料として約73億円が入ってきています。ごみ袋の値段としては1リットル当たり1円、1袋45円ということで導入しましたが、20年間一度も値上げされていません。ごみの処理というのは市町村がやるべきことではありますが、市民も努力・協力しなければならない法律となっており、それをしっかり市民に伝えた上で、排出者責任の観点からも手数料を引き上げてよいのではないかと思っています。それによって得られた財源を有効活用してもらいたいです。世の中の動きが変わっていく中、先駆者である本市が2040年度までカーボンニュートラルが達成できなかった場合はどうするのかという議論も今のうちから始めておかなければならないと思っています。もし達成できなければ責任を取るべきだと思っており、そのため責任ある発言と責任ある行政手腕を発揮しなければならないと思いますがどうですか。