発言のやり取り

地域ポイント事業について、モデル校区が増えていると思いますが何校区になりましたか。

令和8年度の取組として運用の改善・見直しを行うとのことですが、これまでに地域の声を聞いて改善した点を教えてください。

今後も様々な課題が出てくると思いますが、特典の充実も含め、市民に寄り添った取組を求めておきます。

日本人大学生留学奨学金について、これまでは毎年何人を支援しており、今後何人に増えますか。

市内で就職した場合は返還が免除されるという理解でよいですか。

AI活用推進事業について詳細を説明してください。

職員の働き方改革と同時に市民サービスも向上すると理解していますが、何か課題はありませんか。

AI活用推進事業の予算内訳を教えてください。

職員向けのAIの基盤づくりについて詳しく説明してください。

その基盤は幾つか種類があるのですか。それとも既に決まっているものですか。どんなものを想定していますか。

どんな検討を行うのですか。例えば複数のサービスの中から選定することになりますか。

サービス導入について、国からガイドラインのようなものは示されていますか。

セキュリティも大事ですが、便利なサービスを選べることを大事にする考えもあると思います。セキュリティと利便性を同時に考えるとコストがかかると思いますが、いかがですか。

人材育成経費の中の女性職員の活躍推進について、市民局にも同じような取組がありますが連携していますか。

これまでの実績と目標を教えてください。

今後の成果はどう示していきますか。

地域ポイント事業について、市民の地域活動などを支援する仕組みの構築と記載されていますが、現在は自治協議会に対してこの制度の活用を促しているのですか。

令和6年度が9校区、7年度が64校区で導入されているとのことで、基本的には全校区で活用できればという考えだと思いますが、消極的な校区がある場合はどうなりますか。

地域ポイント事業には地域活動の新たな担い手を発掘する意味も込められていると思います。活用しない校区があると地域住民が置き去りになるのではないですか。

導入当初は地域に負担がかかるのではという懸念があった中でここまで取組が広がってきていますが、今後は全校区に導入したいと考えていますか。

引き続き働きかけてほしいですが、自治協議会だけを対象としても広がっていかないのではないですか。一方で公民館には職員が常駐しており、日中の地域活動は公民館が、それ以外を地域が担うことで連携できると思います。自治協議会と公民館が協力し活動内容を住民に広く周知すれば、より多くの住民が地域活動に参加できる環境が整うと考えます。自治協議会の役員だけが実質的な担い手となる状況では、参加したくても関われない住民が生じてしまいます。将来的には公民館で地域活動を扱える仕組みを検討しつつ、自治協議会と連携して住民への情報提供を進め、地域活動を円滑に進められるようにすべきではないですか。検討の余地はありませんか。

地域に差が生じないよう、市民全体が参画することでコミュニティ活動がよくなってほしいので、公民館との関係も含め検討してください。

私も校区活動に関わっており地域ポイントを担当しています。先日、校区の会合で地域のポイント保有者のリストを目にする機会がありましたが、本市はポイントの特典への交換状況を把握していますか。

特典が充実していることが大切だと思います。例えばより魅力的な体験活動や本市指定ごみ袋への交換など、地域から様々な希望が寄せられているため、特典の在り方について検討するよう要望しておきます。

夏祭りの開催時などは関係者が慌ただしく、二次元コードの読み込みを忘れがちです。また二次元コードの管理にも手間がかかるため、ポイントの取得方法についても検討してほしいですが、いかがですか。

多くの校区で様々な取組を実施する中で課題が見えてくると思うので、今後とも改善を図ってください。

地域行事の運営に関わる人が主にポイントを取得すると思いますが、対象者が限られているのが実態です。より多くの市民に広げる観点から、例えば地域の資源回収に持ち込んだ人なども対象とすることが考えられると思いますが、いかがですか。

私の校区では、地域ポイント事業の周知のため自治協議会だよりや公民館だよりへの掲載などを検討しています。校区関係者はより多くの住民に知ってもらいたいと考えており、本市においても周知・広報を工夫してほしいです。また、市民の認知度向上のためにもポイント取得機会の増加や特典の充実などを検討してほしいですが、いかがですか。

地域ポイント事業は現在64校区で実施しており、令和8年度には74校区に拡大するという理解でよいですか。

これまでに離脱した校区はありますか。

地域には様々な意見があり、スマートフォンを持っていない人への対応や利用登録の簡素化、特典の充実などを求める声があります。これらについて令和8年度にはどんな改善を図りますか。

特典の充実についてはどうですか。

事業開始から数年が経過し、特典の人気にも濃淡が表れてきているのではないですか。入替えなどは図っていきますか。

以前、我が会派の議員から、ポイントを地元の商店街で使えるようにすることを求めていましたが、制度上可能ですか。

先ほど挑戦的な取組であるとの答弁もありましたが、今後も課題は少なくないと思われるため、試行錯誤を重ねながら進めてほしいです。民間の協力を得て事業を広げていくことは今後の議論が必要だと思いますが、あらゆる可能性を視野に取り組むよう求めておきます。

総合計画の推進について、令和8年度は市民意識調査や施策評価を行うと記載がありますが、具体的な手法を説明してください。

4,500人から対象者数を拡大することなども考えられるのではないですか。総合計画審議会でも市民意識の調査に関して意見が出ていました。従来の方法も大事だと思いますが、新たな手法は考えていませんか。

施策評価は数字だけでは表せない主観的な感覚も含む部分があると思います。一方で評価結果に基づき議会でも議論を交わすことになるため、客観的に分析した上で的確な評価が行われるようしっかり取り組んでください。

農山漁村地域など市街化調整区域の活性化について、令和8年度の取組を説明してください。

令和7年度の実績はありますか。

採択件数が1件ということを総務企画局としてどう受け止めていますか。

これまでの規制緩和による取組と今回の国庫補助による取組は別物ということですか。

曲渕の採択事例は具体的にどんなものですか。

国の補助金の名称は何ですか。

日本人大学生留学奨学金について、これまでの取組の欄が空白なのはなぜですか。

令和8年度から本市の予算を投入して実施するという理解でよいですか。

令和8年度から本市が予算を投入してまで実施する意義を教えてください。

30人とした根拠を教えてください。

申込者が多かった場合の対応を教えてください。

面接は誰が行いますか。

3年間福岡都市圏で働けば遡って貸与した奨学金が免除になるということですが、本市が実施する事業であるにもかかわらず、なぜ福岡都市圏としているのですか。

本市のお金で留学して、戻ってきて働くのが都市圏だと違和感があります。対象を市内在住としたり市内で働くこととしたりするなど、基礎自治体である本市のために何かしてもらえるような人材としたほうがよいのではないかと考えますが、いかがですか。

これまでこの奨学金を使って留学した学生のうち、どの程度の人が定着していますか。

システム刷新に約20億円が計上されていますが、令和8年度の取組を具体的に説明してください。

令和8年度に全て完了するという認識でよいですか。それとも複数年にわたりますか。

これまでシステム刷新にいくら費用がかかりましたか。

今回の予算が可決されれば20億円が上乗せされ120億円になり、令和9年度以降も引き続き行うとなれば合計額はさらに増加します。これほどの金額をかけ複数年にわたって事業を実施するのは致し方ないことですか。

システム刷新とシステム標準化の関係について分かりやすく説明してください。

本市がシステム刷新を進めている最中に国の標準化の話が入ってきたという印象を持っていますが、そのことでこれまでやってきたことが無駄になったということはありませんか。しっかり整合を取りながら進めているという認識でよいですか。

標準化の話が来たことで、本市がそれまで取り組んできたシステム刷新の流れが阻害され遅れたということはありますか。

多額の税金を使って実施している事業なので、しっかり進めるようお願いしておきます。

女性職員の活躍推進を図るための研修の充実とは具体的にどんなものですか。また、なぜ女性職員限定ですか。

今の答弁だと性別関係なくということですが、あえて女性職員の活躍推進を図るためと記載したのはなぜですか。

予算額は約3,900万円ですが、具体的には何をしますか。

研修は委託しているのですか、それとも外部講師を呼んでいるのですか。また、それらの経費に3,900万円もかかっているのですか。

ハラスメントに対する研修なども、この3,900万円に含まれていますか。

全職員とのことですが、消防職員や教員はどうですか。

行政事務センターを市民局に事業移管するとありますが、なぜこのタイミングですか。

予算額である約1億7,800万円の内容を教えてください。

議案第48号について詳細な説明を求めます。

本市独自という説明がありましたが、このタイミングで条例を改正する理由を教えてください。

アジア太平洋都市サミットについて、市長選挙が11月に控えている中、なぜ10月に開催するのですか。例年夏に開催していたと思いますが、開催時期を10月とした経緯と併せて予算額を示してください。

令和7年の10月は35度を超える日が多くあったと記憶しており、あまり意味がないのではないですか。11月に市長選が控える中での開催となることを懸念しています。また、せっかくのサミット開催なので参加者がどのくらいになるか気になります。前回の第14回サミットでは中国から6人が参加していましたが、現在の世界情勢に鑑みると今回は難しいと思います。第14回は24都市が参加していますが、今回それを下回ることのないよう参加の呼びかけは工夫していますか。

来訪する各都市の代表が本市を訪れてよかったと感じられる取組を進めてほしいです。本市がなぜ元気な都市と呼ばれるのか、学ぶべきことは何かといった視点は海外都市にとっても関心が高いはずです。ふくおかボイスでも市民の9割以上が住みやすいと感じ今後も住み続けたいと回答しており、こうした市民からの高い評価は都市の強みとして発信できます。より多くの都市に関心を持ってもらえるよう、参加する各都市に対し本市の魅力や取組を積極的に発信してほしいです。今回のサミットはその絶好の機会なので、こうした情報発信に取り組むよう要望しておきます。

農山漁村地域など市街化調整区域の活性化について、曲渕で活用した国庫補助の詳細や経緯を示してください。

例えば新たなビジネスをする上で空き家を活用したいといった場合も対象になりますか。

北崎地区で農家レストランをやりたいが、空き家はあるものの、なかなか貸してもらえないという相談を受けています。相談者は北崎で畑をやっていて、収穫した野菜を販売しつつレストランで食べてもらうなど地域活性化を考えている人物であり、事業実施に至った場合にはこの補助制度を利用できるのではないかと思いますが、空き家の状況なども把握しながら地域活性化に取り組めませんか。

北崎地区は人口が2,000人を切っているという話も聞いており、過疎化が急速に進行しています。農林水産局や経済観光文化局でも振興策に取り組んでいますが、国の補助制度についても周知するなど、全庁横断的に地域を盛り上げていくよう要望しておきます。

在住外国人に関する取組強化のうち、日本語教育の推進について説明してください。

在住外国人が増加しており日本語教室のニーズは高いと思いますが、ボランティアへの謝礼も補助対象に含まれますか。

建設会社で雇用されているベトナム人が、現場が休みの日にボランティアによる日本語教室で勉強していますが、仕事に対する姿勢もよくなり現場の人との交流もうまくいくなど効果が出ていると聞いています。こうした取組に対する補助がないのかとの相談を受けていますが、何か手だてはありませんか。

様々な業態で外国人を雇用する中で日本語教室は非常に効果的だと思うので、ぜひ支援してほしいと要望しておきます。

在住外国人に関する取組強化の中で、生活ルール・マナーの啓発はどう行っていますか。

目に見えて外国人が増えていることを生活していてよく感じますが、ごみ出しのマナーや騒音、自転車の走行ルールなど、地域住民との間でルールやマナーの食い違いからトラブルになっており、その周知徹底にしっかり取り組んでください。おそらく本市に住む外国人も知らずにやっているだけであり、ウェルカムキットなどで転入時に案内することは大変重要です。一方で日本語学校等で出前講座をしているとのことですが、なかなかトラブルがなくならない状況であり、広報や啓発の方法についてはもう少ししっかり考えてほしいです。これだけの予算をかけており多文化共生課という名称の組織まであるため、できるだけ外国人にも気持ちよく住んでもらえるよう啓発方法を工夫してほしいですが、いかがですか。

トラブルの最たるものとしてごみ出しがあるため、環境局としっかり連携して対応してください。宗教など様々な要素もあり大変だと思いますが、いかがですか。

中高生の多様な職業体験機会等の創出について、よい取組だと思いますが、なぜ総務企画局が所管しているのですか。