木村てつあき 議員
無所属 ｜ 第4日
社会教育法の営利禁止規定が現場の萎縮を招く実態から、育児サークル等の公益性の高い活動への参加費・謝礼を認める公民館運用改善の課題。
公民館に関する社会教育法の営利禁止規定と柔軟運用
育児サークル等で参加費や謝礼を徴収できず活動が萎縮している実態を指摘した。
市民局長（舟越伸一）・こども未来局長（野中晶）
専ら営利目的でない場合は個別確認で許可可。材料費等実費相当の徴収は可能だが、ボランティア謝礼を伴う場合は個別判断が必要。
地域の多様なニーズに応える公民館利用の柔軟化推進
公民館が地域の実情に即した多様な活動の場となるよう運用改善を求めた。
市民局長 舟越伸一
設置目的を踏まえつつ機能強化と利用促進を進める。今年度からモデル館で一部営利性を伴う事業を試験的に実施・検証中。