新開ゆうじ 議員
無所属 ｜ 第4日
住市総補助金で整備された約6,700戸の分譲住宅について、民泊新法による民泊転用の問題と補助金交付要綱への制限設定・マンション管理組合への啓発の課題。
住市総補助対象住宅における民泊転用規制と啓発体制
公的補助金で整備された分譲住宅の民泊転用による住環境悪化と規制の在り方を問いただした。
保健医療局長（山嶋剛）・住宅都市みどり局長（町田一彦）
民泊新法に基づく届出は国の制度上目的外使用に当たらないとされている。民泊新法成立以降の住市総対象住宅では管理規約で民泊禁止が明記され、現時点で届出事例はない。苦情発生時は保健医療局と連携して調査する。