堀内徹夫 議員
日本共産党市議団 ｜ 第3日
5,770人（令和6年度）に増加した不登校児童生徒への多様な支援体制の充実と、警固断層帯の被害想定増加を踏まえた防災・減災対策強化の課題。
不登校児童生徒への多様な支援体制の充実
全国最多水準に増加した不登校への要因分析と支援拡充を求めた。
教育長 下川祥二
不登校はどの児童生徒にも起こり得るとして、学校復帰のみを目標にせず社会的自立を目指した支援を行っている。
学習環境の見直しと不登校増加要因の分析
競争・管理型教育と不登校増加の関係を問い、学習指導要領の見直しを求めた。
教育長 下川祥二
学力調査は授業改善のため継続。学習指導要領は各校の実情に応じて編成しており、見直しには国の動向を注視する。
警固断層帯の被害想定増大を踏まえた防災対策強化
警固断層帯の被害想定大幅増大を受けた防災・減災対策の見直しを求めた。
市民局長 舟越伸一
新たなアセスメント結果を踏まえ、避難計画や耐震化など防災・減災対策の充実に取り組む。