総務財政委員会

常任委員の改選に伴う最初の総務財政委員会で、委員長に田中たかし委員、副委員長に堤田寛委員を互選しました。あわせて委員席、附属機関の委員等の推薦、他都市行政調査の日程（7月29日から31日）を決めた、手続きが中心の委員会でした。

総務財政委員会で、災害避難所の充実を求める請願（7年請願第5号）を審査しました。福岡県の新しい被害想定により市内の想定避難者数が2万5,072人から最大約23万2,000人へ見直されることを踏まえ、備蓄の量、分散備蓄、物資の輸送路、避難所の環境について質疑が交わされました。市は令和8年度に発災当日分の備蓄を確保し、全庁横断のプロジェクトで対策を検討すると答え、各会派はいずれも継続審査としたため、結論を得るに至りませんでした。

総務財政委員会で、市長名で非核平和都市宣言を行うことを求める請願（7年請願第4号）を審査しました。宣言の意義や効果、市が宣言を行わない理由、平和事業の予算（令和8年度は5,314万円）などについて質疑が交わされ、市は「平和」という言葉に核兵器廃絶の意味を含むという従来の考え方を繰り返しました。会派の意見は採択と継続審査に分かれ、結論を得るに至りませんでした。

総務財政委員会で、付託中の請願をいずれも閉会中の継続審査とすることを決めました。また、福岡アジア都市研究所・福岡市施設整備公社・福岡市スポーツ協会などに関する所管事務調査を閉会中に行うことを決定した、手続きが中心の委員会でした。

総務財政委員会で、令和８年度地方税制改正に伴う福岡市市税条例等の一部改正について質疑・意見が行われました。

総務財政委員会で、議案3件の審査について質疑・意見が行われました。

総務財政委員会で、議案3件の審査について質疑・意見が行われました。