総務財政委員会
2026年4月22日（水） 開催
総務財政委員会で、市長名で非核平和都市宣言を行うことを求める請願（7年請願第4号）を審査しました。宣言の意義や効果、市が宣言を行わない理由、平和事業の予算（令和8年度は5,314万円）などについて質疑が交わされ、市は「平和」という言葉に核兵器廃絶の意味を含むという従来の考え方を繰り返しました。会派の意見は採択と継続審査に分かれ、結論を得るに至りませんでした。
この日に話し合われた議題
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請願の趣旨と宣言の意義（紹介議員への質疑）
市長名で非核平和都市宣言を行うことを求める請願について、委員が紹介議員に宣言の効果や他都市の状況、原子力の平和利用との線引きなどを尋ねました。紹介議員は、平和資料館の設置や若者の被爆地派遣といった取組を広げるきっかけになると答えました。
質疑・意見 14件答弁 0件 - 2
市が非核平和都市宣言を行わない理由
市が宣言をしない理由や、国際情勢を受けて姿勢に変化はないのかを問う質疑がありました。市は「平和」という言葉に核兵器廃絶の意味を含むとの認識を示し、平和首長会議を通じた取組を続けると答えました。
質疑・意見 5件答弁 5件 - 3
平和事業の予算と取組内容
平和に関する事業費の直近5年間の推移と取組内容を尋ねる質疑がありました。市は、令和4年度の4,440万5,000円から8年度の5,314万円まで増えていることや、各局が行っている展示・学習などの取組を説明しました。
質疑・意見 3件答弁 3件 - 4
宣言を決める主体と市長の姿勢
宣言を行うかどうかを決めるのは誰かという質疑に、市は市長を含む市全体の判断だと答えました。市は基本構想に平和への貢献を掲げていることを挙げ、「平和」の中に非核の意味を含めて捉えているとの説明を重ねました。
質疑・意見 6件答弁 6件 - 5
委員外議員からの質疑・意見
委員外議員が、平和首長会議での市の役割や市長の認識、議会の決議と市の姿勢の整合性を問いました。市は従来の考え方を説明し、委員外議員は核兵器禁止条約の趣旨に沿った宣言を市長名で行うべきだと意見しました。
質疑・意見 2件答弁 1件 - 6
各会派の意見と請願の取扱い
各会派が請願の取扱いについて意見を述べました。採択すべきとの意見と、全会一致が望ましい・国が主体となるべきなどの理由で継続審査とする意見に分かれ、結論を得るに至りませんでした。
質疑・意見 5件答弁 0件
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