西脇 ひろき

3つの重点政策の一つとして、0〜2歳児の保育料を第1子からゼロにするとしている。「無料にする」と言うだけでなく、対象人数・財政負担・国や県の制度との関係を精査して財源と制度設計を明らかにするとしている。あわせて教育、子どもの居場所、若者支援、体験格差にも取り組むとし、出生順位によらない子育て現金給付や保育士の給与引き上げも挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

「福岡で暮らすことを、もっと楽しく」として、市民生活の体験をつなぐ「ふくおかパスポート」を重点政策の一つに掲げている。街歩きを促す「ふくおかクエスト」、市民の得意を地域に生かす「マッチョ隊」も示している。ほかに老人ホームの増設と介護士の給与引き上げ、市内全域のバリアフリー総点検を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

「100年後も住みたい福岡へ」として、公共交通と歩行空間を含む都市の細部まで価値を高めるとしている。個別には都市高速の定期券制度、頓挫したロープウェイ構想の掘り起こし、大規模で格安の市営立体駐車場の整備を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

「100年後も住みたい福岡へ」として、博多湾・公園・景観・街路樹・照明・ベンチなど都市の細部まで価値を高めるとしている。「神は細部に宿る」を都市づくりでも大切にし、美しく歩きたくなる都市を目指すとする。個別には博多〜天神の全天候型動線と博多区の無電柱化を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

市民・企業・地域・行政の力をつなぐ「福岡レスキューネット」を掲げ、災害が起きてから人を探すのではなく平時から協力できる企業や市民を登録しておくとしている。阪神・淡路大震災の被災経験をもとに、避難所の環境やプライバシー、子ども・高齢者・障がいのある人・ペットへの対応、在宅避難や車中泊、生活再建までを含めた防災を掲げている。

この要約の最終更新：2026年9月

重点政策の一つとして「FUKUOKA FIRST」を掲げている。市民の困りごとを市の行政課題として捉え、全国の企業・スタートアップ・大学から解決策を集めて福岡で実証し、効果が確認できれば市が導入して全国やアジアへ広げるという構想で、採択・実証・導入の件数を数字で公表するとしている。ほかに週休3日制を導入した企業への助成を挙げている。

この要約の最終更新：2026年9月

副首都を目指すのは福岡市民の生活を豊かにすることにつなげたいからだとし、副首都になれば自動的に暮らしが良くなるとは考えていないとしている。企業や投資、人材を呼び込んで雇用を生み、都市機能を強化して災害時のバックアップ機能を高め、その結果を所得・税収・都市サービスで市民に還元するとする。副首都を目指すなら災害時にも機能し続ける都市でなければならず、交通インフラも世界水準を目指すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

アジアのナイトマーケット型の夜市の常設化、企業協賛による年代別ミス・ミスター福岡の開催、多言語対応の従業員を雇う事業者への補助を挙げている。討論会では、5,000億〜1兆円規模のテーマパークを民間の企業誘致で作ること、ボートレース場をテーマパーク化し、ナイター化で増やした市への繰入金を文化芸術・スポーツ・漫画などの基金にすることを提案した。IRは総合展示場やホテル、エンターテインメント施設の誘致として意義があり、県内に作るなら福岡市にとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「外国人を増やすこと自体を目的とする政策」にも「一括りに排除すること」にも反対だとし、不法滞在・不法就労などのルール違反には厳正に対応するとしている。日本で暮らす人が日本の法律・文化・生活習慣・地域のルールを学ぶ場として「FUKUOKA JAPAN 道場」の設置を掲げる。大切なのは国籍ではなく実際の行動だとして「日本人にも外国人にも、同じルールを、同じ基準で」とし、市民が参加して地域の見守りやマナー啓発、多言語でのルール説明を行う仕組み（キャッチコピーは「福岡マッチョ警備隊」）を行政が整えるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「市役所のために市民が合わせるのではなく、市役所が市民に合わせる」として、AIで「制度を探す市役所」から「必要な制度を教えてくれる市役所」への転換を掲げている。市民の声を集める「福岡アイデアBOX」も示す。ほかに議員ごとの発言回数・在席率の公開と議会中継の全編アーカイブ、予算の一部の使途を市民が決める参加型予算を挙げている。

この要約の最終更新：2026年9月

「何をやるのか。なぜやるのか。いくらかかるのか。どうやってやるのか。いつまでにやるのか」まで説明できる政策にするとし、実行した結果を数字で示すとしている。個別には「住民税5％減税」として市民税の所得割を8％から7.6％へ引き下げるとし、県民税2％は市長の権限外、年収500万円のモデルでは負担軽減が月約800円になると自ら説明している。財源は財政調整基金の取り崩しではなく行政の効率化などで生み出す恒常的な財源によるとしている。

この要約の最終更新：2026年9月

「投票を、福岡のイベントに」として「FUKUOKA VOTE FES」を掲げ、子ども向けの「キッズVOTE」で自分たちの街について考えてもらうとしている。路上喫煙対策と喫煙可否の店頭表示義務化、ポイ捨ての厳罰化、害虫根絶計画も挙げる。市長選の再選挙については、制度そのものは否定しないとしたうえで、選挙費用だけでなく市職員の負担や新年度予算の編成への影響、長期化の可能性まで考える必要があるとしている。討論会では、古い政治を壊すにはまず選挙から変える必要があるとして、県議会で無投票当選が多いことを挙げ、ゆくゆくは道州制を導入したいとした。

この要約の最終更新：2026年10月