その他

大学時代からの主張として道州制を掲げている。全国一律である必要はなく「まず九州だけ」でよい、九州がモデルケースになるとし、国の制度を変えるところまで目指すとしている。グローバルな自治体連携を市長を志す一番の理由に挙げ、北九州市が加盟する「イクレイ」に福岡市は加盟していないと指摘する。世界の自治体が協力する枠組みに参加してリーダーになり、その事務局を福岡に置くこともありうるし、やるべきだとしている。討論会では、福岡市の人口は農地や工場がなくなり住宅が増えたことで伸びてきたもので、放っておけば増え続けるとして、200万人を目指すのか今の人口でいいのかを市民で議論して合意を作るべきだと問題提起した。

この要約の最終更新：2026年10月

「投票を、福岡のイベントに」として「FUKUOKA VOTE FES」を掲げ、子ども向けの「キッズVOTE」で自分たちの街について考えてもらうとしている。路上喫煙対策と喫煙可否の店頭表示義務化、ポイ捨ての厳罰化、害虫根絶計画も挙げる。市長選の再選挙については、制度そのものは否定しないとしたうえで、選挙費用だけでなく市職員の負担や新年度予算の編成への影響、長期化の可能性まで考える必要があるとしている。討論会では、古い政治を壊すにはまず選挙から変える必要があるとして、県議会で無投票当選が多いことを挙げ、ゆくゆくは道州制を導入したいとした。

この要約の最終更新：2026年10月

マニフェストの出発点として「いま、福岡の若者に起きていること」を挙げ、福岡市の自殺死亡率は人口10万人あたり14.9で、2024年度の市立小中学校の不登校は5,770人だとしている。日本の17〜19歳は将来の夢や「自分の行動で国や社会を変えられる」と答える割合が6か国中最下位だとして、相談窓口や見守り、支援制度があっても数字が改善しないのは「根本に手が届いていないから」だとする。建物が世界水準になった次は「人が輝く都市1位」を目指し、何ができるかにかかわらず自分の存在に安心を持てる「尊厳基盤」を教育を中心につくるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

8つの約束の3番目に「元気な地域」を置き、過渡期にある自治協議会制度のもとで地域の世話役を次の世代にどうバトンタッチするかが重大な課題だとして、行政としてできる限りの支援策を講じるとしている。地域ボランティア人材とのマッチング、地場メディアとの「地域活性化協定」、会議の時短事例の共有、地域行事の開催支援、父親の地域デビューの応援を挙げる。少子化は「未婚率」「晩婚化」「世帯所得」を挙げて出生数の増に向けた本格的な議論を進めるとし、民間企業の実証事業を受け入れる「mirai@」を加速させて全国の社会課題の解決をリードするとしている。福岡県議会の問題については、吊し上げで終わらせず、全国の地方行政・地方議会が自らを見つめ直す機会ではないかとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

福岡県政の混乱について、市長になっても傍観しないとしている。福岡市は県政最大のステークホルダーだとし、疑惑の徹底した真相解明と再発防止を求める立場を示す。市議会では「福岡県政に対する信頼の回復を求める決議」を自ら起案し、9月2日に全会一致で可決された。政策集では生活コストを抑えて住み続けられる福岡を掲げ、宅地・住宅価格の高騰抑制、若者の「最初の住まい」と子育て世帯の市内住み替え支援、単身高齢者の民間賃貸入居の支援と孤立死の防止に向けた見守り、食料品の価格抑制策の調査検討、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者への支援継続を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

「福岡のことは福岡で」として、国の補助金ではなく福岡に任せてもらう地方分権を掲げる。福岡市の人口増加は周辺から吸い上げている面もあるとし、都市圏でともに発展していくべきだとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

県議会の問題について、福岡県の中心である福岡市が腐敗とまったく無縁だとは到底思えないとして、自ら中に飛び込んで膿を出し切りたいとしている。市長になればまず福岡市のワンヘルス推進宣言を撤回し、他の首長や知事にも見直しを呼びかけるとする。博多駅の高架下などの落書きを一掃し、治安を守るとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「つなぐ」の一つとして地域コミュニティの支援を掲げ、自治会に参加する人が減っているとして、一部の人に偏らない役割分担を進め、市がアドバイザーのように入りながら地域のあり方を検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

家賃や物価の高騰で市内に住み続けられるか悩む現役世代の痛みを挙げ、一人ひとりの手取りが増え、実感できる成長につなげるとしている。政策集では「若者」と「ジェンダー・人権」を独立した柱に置き、若者会議と若者予算、全区へのユースセンター設置、市役所の女性管理職を2030年度までに30%へ引き上げること、DV・性暴力への夜も休日も相談できる体制、どんな家族も必要な支援を受けられる福岡を挙げる。まちづくりでは民生委員の仕組みの見直しや令和型の自治会運営、空き店舗と開業したい人をつなぐこと、暮らしでは自転車盗や万引きなど身近な犯罪を減らすことも掲げている。

この要約の最終更新：2026年10月

市民一人ひとりの声を聞き、生活に密着した政策を出すとしている。政策では「みんなで決める福岡」として、校区ごとの対話集会を毎年開き、自治会に加入していない人や子どもも参加できる場にするとする。自治会活動のデジタル化・負担軽減も挙げている。4つの力のうち最も重視するのは「民主主義への信頼」で、全員に関わる話だからだとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

ジェンダー平等に本気で取り組むとして、男女共同参画部を司令塔に据え、あらゆる意思決定での男女同数、包括的性教育の推進、生理用品の公的施設への設置、ハラスメント根絶と性的マイノリティーへの差別禁止のための条例制定を挙げる。市の管理職の女性比率は部長17.2%・課長21.0%にとどまり、非正規の会計年度任用職員は77.8%が女性だとする。人権では市民局の人権部を司令塔に、住民が参加する「市民会議」を設け、教育現場での差別・いじめの解消やバリアフリーを進めるとする。平和では憲法9条を守り、市長名での「非核平和都市宣言」、福岡空港に残る米軍基地の早期返還、博多港の特定利用港湾指定の撤回、自衛隊への若者の個人情報提供の中止を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

会見で参政党と政策協定を結び推薦を受けた。党の考えと市長としての考えが食い違うことは想定しているとし、その場合は党側とまず話し合い、市議会ともコミュニケーションを取って決めるとしている。国会議員では法案を通すのに限界があると痛感し、身近な地元から変えたいとして市長選への挑戦を決めたとする。

この要約の最終更新：2026年9月

福岡の政治への信頼を取り戻すことを選挙の二つのテーマの一つに挙げ、県政の問題は第三者委員会の報告を待つとしつつ、各政治家が説明責任を果たすことに尽きるとしている。衆院選の前まで立憲民主党福岡県連の代表を務めていたとして、その間に疑惑にあたることがあったとすれば監督責任として批判は甘んじて受けなければいけないとする。完全無所属で臨み、政党・団体への推薦依頼はしないとしている。政策集では「市長は市民を代表した外交官でもあるべき」として、副首都の実現や交通政策で国や県、周辺自治体と堂々と交渉するとする。地域づくりでは、自治会・町内会の補助制度と情報共有の改善、交通マナーの向上、防犯灯や防犯カメラの設置支援、特殊詐欺への対策を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月