外国人住民・外国人政策

外国人をめぐる問題は、日本語やルールを知らないことが背景だとして日本語教育を強力に進めるとし、国には労働力としてではなく隣人として受け入れる移民制度をつくるよう働きかけるとしている。不法残留者は徹底的に見つけて国外退去にすべきで、在留資格の制度を悪用する人も摘発する必要があるとする。市営住宅に特定の国の人が集まって地域の一体性が失われるのであれば対策が必要だとし、何人をどういう人を受け入れるのが妥当かを真剣に議論して制度をつくるべきだとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「外国人を増やすこと自体を目的とする政策」にも「一括りに排除すること」にも反対だとし、不法滞在・不法就労などのルール違反には厳正に対応するとしている。日本で暮らす人が日本の法律・文化・生活習慣・地域のルールを学ぶ場として「FUKUOKA JAPAN 道場」の設置を掲げる。大切なのは国籍ではなく実際の行動だとして「日本人にも外国人にも、同じルールを、同じ基準で」とし、市民が参加して地域の見守りやマナー啓発、多言語でのルール説明を行う仕組み（キャッチコピーは「福岡マッチョ警備隊」）を行政が整えるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「移民問題の土台にある出生率問題を解決する福岡」を掲げ、移民を受け入れるか排除するかの論争の土台にあるのは出生率だとして、福岡市の出生率1.20が変わらない限りどちらの立場を取っても働き手は足りないとしている。日本はこれまで外国人を人としてではなく人手として迎えてきたとし、摩擦の原因は迎える側の姿勢にあるとする。教育から手をつけて若者が未来に希望を持てるようにするとともに、この街で生まれ育った人も海を渡って来た人も同じように日本の文化を学べる場所を用意するとし、「排除でもなく、なし崩しでもなく、教育で解く」としている。討論会では、移民を増やすかどうかの権限は市にはないとし、多文化共生には賛成だとした。治安を乱すことの取り締まりと窓口の強化は前提としつつ、対立を生む構造そのものを変えるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

在住外国人と地元住民のトラブルを発展する都市ならではの課題に挙げ、ささいな生活トラブルから対立や排他感情の増幅へ発展することも十分に考えられるとしている。在住外国人とかかわりの深い専門学校や勤め先の企業などと連携してマナーの啓発や指導の徹底を図り、トラブルの未然防止に取り組むとする。複数の局に分かれている国際施策・外国人施策を総合的に進めるため、「国際局」の編成を検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

討論会で、アジアの人々は一つの大きな家族だという大アジア主義の考え方を大事に思っているとし、アジアを向いて発展してきた福岡の交流の歴史と、これからの交流を否定することはできないとしている。そのうえで「規律ある共生」を訴え、何でもかんでも増やすのではないとしている。具体策は改めて示すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

討論会で、起業したころに住んだアパートで外国人の隣人と暮らした経験から、偏見があったが皆笑顔で挨拶してくれ、ごみ出しも周りが言ったら変わったと語った。一方で、留学目的なのに時間を超えて働いている人もいるので、厳格化は必要だとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「移民拡大ゼロ」を掲げ、国が進める大量移民政策・多文化共生に「適切な歯止め」をかけるとしている。「けっして排外主義ではありません」とし、日本のルールを守り文化を尊重し日本に貢献する外国人は迎えるとする。本人サイトの公約で、福岡市では20代の8人に1人が外国人だとし、外国人の国民健康保険料の収納率は全体より15%低いと議会で報告されたとしている（数字の出典はページ上に示されていない）。市でできることとして外国人への生活保護の停止と、子育て支援の一部を日本国籍者に限って充実させることを挙げ、スタートアップの補助金にも国籍要件を付けるべきだとしている。条例化も含めて取り組むとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

外国人を福岡市に入れない、生活できないようにすると経済の好循環が切れてしまうので「あってはならない」とし、排除ではなくルールを守ってもらうよう促すことがテーマだとしている。ごみ出しや夜間の騒音など地域のルールとマナーの啓発を企業・学校・自治体が連携して進め、ある程度の強制力を持たせる条例化も視野に入れるとする。税の不公平をなくすとして外国人の投資用物件の固定資産税の事前納付を例に挙げたが、裏づけとなるデータは持ち合わせていないとしている。来日して間もない外国人の生活保護の申請は、経緯を調べたうえで判断するとする。

この要約の最終更新：2026年10月

外国人住民の数を増やす・減らす権限は市長にはなく国が決める部分だとしたうえで、現場の実情を国に伝え続け、県や国と連携するとしている。政策集では、外国人住民と地域が共通のルールで安心して暮らせるようにするとして、交通ルールを多言語の動画と実地講習で伝えること、外国人住民の生活相談と地域住民からのごみ・騒音・交通の相談を一つの窓口で受け、違反には国籍を問わず同じ基準で対応することを挙げる。外国人を受け入れる学校・企業・住宅事業者にも生活説明や日本語学習への協力を求め、日本語教育や悪質な仲介事業者への規制などは国に制度改善と財源を求めるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策の「ひとりでも、つながっている」の一つとして、外国人相談窓口の拡充を挙げている。討論会では、外国人にも法令遵守を求めていく必要があるとし、日本国籍の市民が外国人とのトラブルで困ったときの窓口を市役所に設置するとした。警察と連携するための協議体など、捜査権を侵害しない範囲で協力できるあり方を市役所の中にも作るべきだとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

日本に3か月を超えて滞在する外国籍の人も住民基本台帳に登録され、税や社会保険料を負担する同じ「住民」だとして、市の人口の4%弱を占めるようになった外国人への差別や排外主義を許さない施策を立案・実施するとしている。多言語対応の外国人総合相談センターの設置、日本語学習の環境づくり、地域での多文化共生推進プランの策定、災害時の対応を挙げ、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例の制定を掲げる。「特別永住者」への地方参政権付与について検討を始めるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「外国人住民10万人時代の『責任ある地域社会』を創る」として、転入した外国人に納税・ごみ・交通・騒音・防災などの生活ルールを説明して順守を求めるとしている。税などの未納や違法民泊、不法投棄、騒音には国籍を問わず是正を求めるとする。国が受け入れるだけ受け入れて自治体に丸投げになっている状況を変えるとして、外国人住民の増加に伴う行政需要と税・保険料収入を分野別・在留資格別に把握して公表し、国に財政措置と受け入れ企業の責任の制度化、受け入れ人数の調整を求めるとする。外国人への生活保護に準じた行政措置は、在留資格や居住年数などとの整合性を厳格に確認するとしている。

この要約の最終更新：2026年9月

政策集の地域づくりで、外国人住民・観光客向けの生活案内や地域のルールの周知を充実させ、言葉や文化の違いによる行き違いを減らすとしている。

この要約の最終更新：2026年10月