佐々木 彩乃

政策集の「子育て・教育」で、支援の仕組みはあっても探し方が分からず、窓口が変わるたびに同じ説明をくり返さなければならないのが今の福岡だとしている。節目ごとに使える制度を市から届け、申請も予約もスマホで24時間、一つの入口からできるようにするとする。妊娠から就学まで一つの支援チームが家庭に寄り添い、急な病気や仕事でも預け先を見つけられるようにし、夏休みなども子どもの食事と居場所を確保するとしている。学校以外も含めて学ぶ場所を選べるようにし、学習・発達・家庭の課題を一つの支援計画で支えるとする。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の「医療・介護・福祉」で、介護が始まった日から本人と家族を一つの窓口で支えるとし、夜間や緊急時の不安をなくすサービス、身近な場所に泊まれるサービスなどを挙げている。介護「福岡モデル」で人手不足と処遇を同時に改善するとする。救急出動が10年で36.1%増えた一方で救急隊の増加は21.4%にとどまるとして、救急車を必要な人へ早く届ける仕組みをつくり、自宅で療養しても夜や急変時まで医療が切れない体制を整えるとしている。健診・運動・こころの支援を身近にし、特定健診受診率を2030年度までに40%へ引き上げるとする。住まいでは、年齢や家族の事情を理由に住まいをあきらめない福岡へとして、貸す人の不安も減らす仕組みをつくるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の「暮らし」で、渋滞を減らし車がなくても移動できる福岡へを掲げ、バスの減便を防いで交通が不便な地域をなくすとしている。鉄道・バスへの投資と混雑をずらす工夫を同時に進めるとし、最も混む西鉄貝塚線の混雑率169%は東京圏の平均143%を上回り、七隈線と空港・箱崎線も130%前後だとする。若者向けには25歳以下が使える「FUKUOKA U25パス」をつくるとし、まちづくりでは都心からウォーターフロントへの新しい交通網を検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

天神ビッグバンで建て替わったビルを埋めきれるかが課題だとし、「ビルの魂になるビジネス」を入れていく必要があるとしている。政策集では、海辺を福岡の文化とエンターテインメントの中心にするとし、市民が都心の公園や広場を使いやすくすること、都心からウォーターフロントへの新しい交通網を検討することを挙げる。住まいでは、新築分譲マンション価格が2年で33%上昇したとして、家族で暮らせる住まいを増やして住み替えを支え、住むための住宅を増やして地域の暮らしを守るとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集で「167万人の命と暮らしを守りきる」を掲げ、警固断層をはじめとする大地震に備えて最新の地震想定に合わせた耐震化と火災対策を急ぎ、被災後の住まいとまちの再建を災害前から準備するとしている。猛暑と豪雨への対策として、まちの中の浸水を予測して地下空間と住宅の被害を減らし、歩いて休める涼しい場所を増やすとする。避難した後も命・健康・尊厳を守れる福岡へとして、参加したくなる防災訓練をつくり、乳幼児・女性・障がいのある人・外国人・ペット連れにも安心を届け、災害でも医療・薬・介護を止めないとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の1番目に「経済」を置き、企業の成長を働く人の給料アップにつなげるとしている。1人当たりの報酬の伸び3.6%が物価の伸び8.1%に届いていないとして、市の企業支援を企業数や雇用人数だけでなく賃金・正社員雇用・定着まで見る仕組みに変え、賃上げを約束しただけでは補助を増やさず実績を確認してから上乗せ分を支払うとする。市の工事の入札で賃上げを計画する企業を加点し、人件費が上がったら決めたルールで契約額を見直すとしている。中小企業の稼ぐ力、女性の就労支援、世界に挑む起業家の育成、若者と地元企業の出会いも柱に挙げる。

この要約の最終更新：2026年10月

副首都は福岡が必ず取りに行くべきだとし、副首都になれば多くの機能が福岡に移り、企業が本社を置く判断につながって、長年言われてきた支店経済からの脱却につながるとしている。政策集では、指定されるのは市ではなく県だとして「副首都・福岡県」の実現を掲げ、福岡が代わりに担う国の仕事と使う施設を具体的に決めること、交通・通信・電力・水道を強くすること、県・北九州市と連携協約を結び共同の推進組織と予算をつくることを挙げる。副首都の名前を得ることを目的にせず、市の負担と国の支援、防災上の効果を公表しながら進めるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の「暮らし」で、観光のにぎわいと市民の暮らしが両立する福岡へを掲げ、観光客を受け入れたいと思う市民が51.3%と3年で12.6ポイント減り、混雑やマナーなどの迷惑を感じた市民が55.9%にのぼるとして、観光の負担を数字で確かめ、宿泊税を市民の暮らしに戻すとしている。観光客の時間と行き先を分散し、だれもが歩いて楽しめるまちをつくるとする。まちづくりでは、歴史ある建物を守りながら使い続け、福岡の2000年の歴史をストーリーとして伝えるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

外国人住民の数を増やす・減らす権限は市長にはなく国が決める部分だとしたうえで、現場の実情を国に伝え続け、県や国と連携するとしている。政策集では、外国人住民と地域が共通のルールで安心して暮らせるようにするとして、交通ルールを多言語の動画と実地講習で伝えること、外国人住民の生活相談と地域住民からのごみ・騒音・交通の相談を一つの窓口で受け、違反には国籍を問わず同じ基準で対応することを挙げる。外国人を受け入れる学校・企業・住宅事業者にも生活説明や日本語学習への協力を求め、日本語教育や悪質な仲介事業者への規制などは国に制度改善と財源を求めるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集で、申請も予約もスマホで24時間、一つの入口からできるようにし、節目ごとに使える制度を市から届けるとしている。医療・介護では、予約・申請を一つの入口にしてデータと技術で支援を早く届けるとし、DXに取り組んでいる介護事業所が38.7%、必要だと思うが取り組めていない事業所が28.1%だとして、人材と費用が大きな壁になっているとする。まちづくりでは、7つの区すべてに市民の声を聞く場をつくり、区の声をまちづくりの決定につなげるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

高島市政の16年で、まちの成長を税収につなげ、その税収が暮らしを豊かにする循環が回り始めたとし、ここを強化していくとしている。政策集では「市のお金の使い方を変えます」として、市の企業支援を賃金・正社員雇用・定着まで見る仕組みに変え、支援した企業数だけでなく新たに生まれた正社員の数や定着率、賃金の変化を毎年公表するとする。観光では、観光の負担を数字で確かめて宿泊税を市民の暮らしに戻すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

家賃や物価の高騰で市内に住み続けられるか悩む現役世代の痛みを挙げ、一人ひとりの手取りが増え、実感できる成長につなげるとしている。政策集では「若者」と「ジェンダー・人権」を独立した柱に置き、若者会議と若者予算、全区へのユースセンター設置、市役所の女性管理職を2030年度までに30%へ引き上げること、DV・性暴力への夜も休日も相談できる体制、どんな家族も必要な支援を受けられる福岡を挙げる。まちづくりでは民生委員の仕組みの見直しや令和型の自治会運営、空き店舗と開業したい人をつなぐこと、暮らしでは自転車盗や万引きなど身近な犯罪を減らすことも掲げている。

この要約の最終更新：2026年10月