調 崇史

政策集の05「子育て・教育」で「子どもの成長を、切れ目なく支える。」を掲げる。保育と幼児教育を重視した環境づくり、学校給食での地産地消と地場農水産業の育成、高校進学時の進学ニーズ調査と公教育の役割の整理、特別支援教育の高等部の役割の広報啓発、先生が子どもと向き合う時間を増やす人員増強、放課後の学び・体験の充実（親の所得に関係しない制度設計）、過大規模校・過小規模校対策、いじめ・不登校・虐待への対応力強化、「子どもの脱貧困」に向けたひとり親支援、多胎児のいる世帯への支援拡充などを挙げる。市が独自に高専を設ける構想も引き継ぐとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の06で「『防災・減災』を新しい基軸に福祉のまちづくりを総点検。」を掲げ、災害関連死ゼロを合言葉にした避難計画づくり、災害時を考慮した医療的ケア児と家族への支援、高齢者の孤立・見守り対策、認知症になっても暮らせる地域づくり、障がいのある人の活躍推進と所得の向上、看護・介護・障がい者福祉の人材確保と定着、市民病院の移転に伴う夜間救急などの機能強化を挙げる。過疎地や農山漁村、玄界島・小呂島などの離島、高齢化が進んだ団地のような「都市型限界集落」へ優先して届けるとし、単身高齢女性世帯の増加を社会保障の観点から注視するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

地下鉄七隈線の6両化の早期実現と、南区方面も含めた延伸の検討を掲げる。西鉄貝塚線と地下鉄箱崎線の直通運転化、井尻地区の高架化の早期実現も挙げる。渋滞は軽微な交差点改良で効果が見込まれるポイントから優先的に改善するとし、大胆なインフラ投資と公共交通ネットワークの強化で着実に解消するとしている。オンデマンド交通による生活交通の確保も進めるとする。

この要約の最終更新：2026年10月

天神ビッグバンと博多コネクティッドによる都心の機能更新を高島市政の看板政策として継承するとしている。一方で、新たに生じる大量のオフィス床や商業床を埋められなければ都心部から市経済全体の地盤沈下もありうるとし、次の市政の課題だとする。容積率を上乗せする「天神ビッグバンボーナス」については、文化芸術の活動や発表の場を設けた建物にも与える考え方を提案している。政策集では、副首都誘致を都心創生の起爆剤とし、天神ビッグバンの規制緩和を参考に大橋・西新・香椎など副都心の機能更新を進め、高さ制限や容積率規制の緩和を検討するとしている。討論会では、ボーナスの要件として音楽練習場や演劇練習場などの文化芸術施設を挙げた。天神ビッグバンの完成とは、大きな成果が税として返ってきて市民の生活が豊かになることだとし、副首都で中央省庁の出先機関などを持ってくることや、半導体の設計企業（ファブレス）を台湾から呼ぶことを挙げた。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の08で、橋梁インフラは大災害を想定した影響評価を進めるとし、土砂災害特別警戒区域の砂防対応の加速、河川の改修工事の推進、避難所の確保といったハード面に加え、防災備蓄の分散化、日頃からの「近所関係の積み重ね」や避難所運営訓練などのソフト面の対策も強化するとしている。災害関連死ゼロのまちを目指すことを新しい基軸に掲げる。

この要約の最終更新：2026年10月

産業政策の大転換を掲げている。第三次産業が9割近くを占める支店経済都市からの脱却として「理系の仕事」＝製造業を産業の一角に据えるとする。大学の研究を事業化する「スタートアップ＋」として都心にインキュベーション施設を設け、売上1000億円規模の企業を生み出すことを目標に挙げる。AI・半導体・バイオ・金融・GX・コンテンツを重点産業とし、半導体ファブレスなど先端企業の誘致、新設予定の高専での先端分野教育、就職氷河期世代も対象にしたリスキリング支援制度の創設、九州全体の成長戦略を福岡から描くことも示している。

この要約の最終更新：2026年10月

副首都機能の誘致に前のめりの姿勢で取り組みたいとしている。天神ビッグバンや博多コネクティッドで増えるオフィス床に副首都機能を呼び込むことが都心の新たな成長エンジンになるとし、働く世代が減るなかでオフィス需要を生み出す策の一つに位置づける。政策集では副首都誘致を都心創生の起爆剤とし、「スタートアップ・副首都構想の推進」を産業構造の転換策に挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

九州とアジアをつなぐ経済・交流拠点として、国際ビジネス・観光・MICEの推進と魅力的な観光資源の開拓・創造を挙げている。政策集では、宿泊税を活用した観光資源の充実と宿泊施設の魅力向上、インバウンド客などのマナー啓発強化と「規律ある共存」への転換、福岡発・九州の観光ゴールデンルートの形成、福岡空港・博多港の国際ゲートウェイ機能の強化、福岡城・鴻臚館・元寇防塁などの歴史遺産の活用推進を示している。

この要約の最終更新：2026年10月

討論会で、アジアの人々は一つの大きな家族だという大アジア主義の考え方を大事に思っているとし、アジアを向いて発展してきた福岡の交流の歴史と、これからの交流を否定することはできないとしている。そのうえで「規律ある共生」を訴え、何でもかんでも増やすのではないとしている。具体策は改めて示すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

「令和の自治体経営のモデル」を最大の柱に掲げている。政策をなぜ実施するのかという理由、誰が決定し提案したのか、どういう議論があったのかを記録として残し、成果の検証までできる状態にすることを目指すとする。「ガバナンスの話を抜きに政策は語れない」として、県政の混乱を踏まえた危機感から打ち出している。政策集では「政策の中身が見える」「検討の過程が見える」「成果が見える」の3点を示し、AI導入で窓口などの待ち時間を大幅に短縮し、まちと市役所を民間の新技術・新サービスの実証フィールドにするとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

人口減少を見越した「身の丈に合った投資」を掲げ、「打ち出の小槌を持っているわけではない」として財源の限界を認めたうえで、インフラ投資には積極的に取り組むとしている。市県民税のうち相当の割合が県に納められている点を挙げ、税の使われ方に疑念があれば市として意見を述べる立場だとする。政策集では、市税収入4,263億円（過去最高見込み）と法人市民税の前年度比8.2%増を挙げ、成長の実感を過疎地や困難を抱える人たちに届けるためにも成長戦略に磨きをかけるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

福岡県政の混乱について、市長になっても傍観しないとしている。福岡市は県政最大のステークホルダーだとし、疑惑の徹底した真相解明と再発防止を求める立場を示す。市議会では「福岡県政に対する信頼の回復を求める決議」を自ら起案し、9月2日に全会一致で可決された。政策集では生活コストを抑えて住み続けられる福岡を掲げ、宅地・住宅価格の高騰抑制、若者の「最初の住まい」と子育て世帯の市内住み替え支援、単身高齢者の民間賃貸入居の支援と孤立死の防止に向けた見守り、食料品の価格抑制策の調査検討、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者への支援継続を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月