阿部 秀樹

4つの柱の「育てる」として、妊娠時と出産時の各5万円の支援給付に上乗せする出産祝い金の拡充と、第1子の保育料無償化を挙げている。福岡市で働くことを条件にした給付型奨学金を設けて若者の学びを応援するとする。5歳児健診で発達障害などの支援につながる機会が増えるとして、その受け皿となる切れ目のない支援の体制づくりを課題に挙げ、不登校の子どもに向けたフリースクールや子ども食堂の支援も続けるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「守る」として、医療・介護体制の充実と救急医療の強化を掲げる。障がいのある人が安心して暮らし働き社会参加できる環境づくりとして、移動・外出への支援、就労機会の拡充、相談支援体制の充実、バリアフリー化を挙げる。医師としての専門性を生かし、2040年に向けて医療・介護従事者や保育士への「人への投資」を行うとし、介護の担い手不足を特に重要な課題に挙げる。予防医療として、特定健診の受診率の向上や検査項目の充実、医学的なエビデンスに基づくワクチン施策に取り組むとする。政策記者会見では、特定健診に市独自の検査項目を設けて受診のメリットを伝えること、小児の急患センターの混雑に市民病院の一部機能を移すことなどを挙げた。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「つなぐ」で公共交通の充実を第一に掲げ、今の交通対策だけでは渋滞の改善は厳しいとして、地下鉄が通っていない南区など南部地域への新しい都市交通インフラを検討するとしている。地下鉄かモノレールなどの地上の仕組みかは、費用対効果や道路幅、渋滞の緩和効果を予算をかけて調査したうえで、地域住民の声も聞きながら慎重に決めるとする。地下鉄七隈線の6両化や延伸、貝塚線の直通化については、実現可能性や費用対効果を検証したうえで前向きに検討するとしている。討論会では、通勤・通学の時間が短くなれば家族との時間や労働生産性、地域の活性化につながるとして、お金はかかるがそれ以上のリターンと投資の価値は絶対にあるとした。南区の都市交通も、一部だけ人口が増えるのを避け、人口が分散するような路線にしたいとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

ウォーターフロント地区の開発を今後の福岡市の大きなテーマの一つとし、魅力的な場所になるよう、アクセスも含めて取り組むとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「守る」の一つとして、災害への備えの強化と災害時の避難所環境の改善を挙げている。食料・水・電気の備えと、障がいのある人や高齢者のための福祉避難所の整備を挙げ、災害時に支援を必要とする人を確実に守れる地域の体制づくりを進めるとする。自治会など地域コミュニティの結びつきの強化を、災害時の自助・共助の面でも大事だとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「稼ぐ」として新産業の育成を掲げ、熊本のTSMCなど九州全体に半導体の大きな波が来ているとして、福岡市は設計を担うファブレス企業の誘致と、半導体のリーダー的な人材の育成を担うべきだとしている。地場企業の生産性の向上を支え、DXやAI化などに条件をつけたうえで支援し、市民の実質的な所得を伸ばすとする。

この要約の最終更新：2026年10月

副首都構想を推進し、福岡が九州、そして日本の発展を支える都市となることを目指すとしている。それぞれの地方が経済軸を持って成長する多極分散型経済の考え方は「その通りだ」とし、県が主体となるのを前提に知事と連携して進めるとする。中身を見極めたうえで、福岡市民にどう還元できるのか、生活がどう良くなるのかを考えて前向きに検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「つなぐ」の一つとして、福岡の歴史・文化・伝統工芸・神社仏閣・歴史ある街並みを守り、次につないでいくとしている。博多どんたくや山笠、地域の祭りなどの文化を後世につなぐことを市として支えるとし、市民が地域の歴史を知って自分の街を誇りに思えるよう、古くなった案内板をデジタルサイネージなどに置き換えることも挙げている。討論会では、観光についてウォーターフロントの開発がとても重要になるとし、博多駅から大博通りを通ると博多湾が一望できるような、横浜の山下公園のようにそれ自体が観光地になる空間を挙げた。

この要約の最終更新：2026年10月

外国人を福岡市に入れない、生活できないようにすると経済の好循環が切れてしまうので「あってはならない」とし、排除ではなくルールを守ってもらうよう促すことがテーマだとしている。ごみ出しや夜間の騒音など地域のルールとマナーの啓発を企業・学校・自治体が連携して進め、ある程度の強制力を持たせる条例化も視野に入れるとする。税の不公平をなくすとして外国人の投資用物件の固定資産税の事前納付を例に挙げたが、裏づけとなるデータは持ち合わせていないとしている。来日して間もない外国人の生活保護の申請は、経緯を調べたうえで判断するとする。

この要約の最終更新：2026年10月

地域の歴史や遺跡を伝える案内板について、劣化したアナログの案内板をデジタルサイネージなどに置き換え、有事の際には避難情報も出せるようにするとし、DXや技術の進歩を活用するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

都市の成長で財源を生み、市民サービスに還元する運営の考え方を継承するとしている。企業版ふるさと納税の活用や市保有財産を使った広告収入など、税外収入の確保に積極的に取り組み、持続可能な財政運営を目指すとする。将来世代に負担を先送りしないことを掲げ、社会保障費の増大や老朽化するインフラへの対応を課題に挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

4つの柱の「つなぐ」の一つとして地域コミュニティの支援を掲げ、自治会に参加する人が減っているとして、一部の人に偏らない役割分担を進め、市がアドバイザーのように入りながら地域のあり方を検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月