稲富 修二

政策集で「子育てするなら、福岡。」を掲げ、第1子からの保育料無償化を検討し、保育所の副食費の無償化に取り組むとしている。保育士を確保して入所保留児童ゼロを目指すとする。多子世帯には保育・教育・給食・住宅の費用負担を総合的に見直して支援を充実させ、修学旅行費・教材費・制服代の負担軽減策や夏休み期間中の給食提供も検討するとする。学校では教員が子どもと向き合えるよう人員配置を充実させ、不登校でも校内の学習支援教室やオンライン学習、民間の学びの場と連携して学び続けられるようにするとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集で、2035年までの介護需要を推計して特別養護老人ホームなどを計画的に整備し、介護職員の住宅支援・資格取得支援・介護ロボットの導入で人材の定着を進めるとしている。地域包括支援センターの増設と職員の増員、認知症の人と家族の相談、障がいのある人の親亡き後の体制強化、民生委員・児童委員の負担軽減と欠員解消を挙げる。一人暮らしの人の住まい探しや保証人の確保、孤独・孤立対策、急病や入院時の安心の仕組みも掲げ、住宅では子育て世帯・若者・高齢者への住宅取得や家賃の支援制度、空き家の活用、窓の断熱リフォームの支援を検討するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の「成熟都市にふさわしい交通政策へ」で、市内全域の渋滞箇所を徹底的に洗い出し、交差点の改良や信号制御の見直しなど原因に応じた緩和策を進め、都心部の駐車場政策の見直しで公共交通への利用転換を促すとしている。公共交通の利用が難しい地域では行政が主体となって生活交通を確保し、オンデマンド交通の運行エリアを広げるとする。地下鉄延伸や都市高速・幹線道路の整備を総合的に検討し、博多駅・ウォーターフロント・天神を新しい移動手段でつなぐこと、国の特区制度も活用した自動運転バスの実証と実用化、福岡空港の機能強化を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

天神・博多の開発にはまだ残っている部分もあるとしつつ「少し一服感がある」とし、副首都と港の開発が大きく残っているとしている。政策集では、アイランドシティから博多港、須崎ふ頭、シーサイドももちまでを一体的に捉え、物流・観光・商業・住宅・市民の集う場所を総合的に考える「博多湾グランドデザイン」を策定するとし、須崎ふ頭は港湾・物流機能を尊重しながら将来の土地利用の可能性を検討するとする。7区それぞれでは、建物の用途や高さ、駐車場のルールを地域の実情に応じて検証し、市街化調整区域は自然環境や農地の保全と調和させながら土地利用規制を見直すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の「災害に強く、環境と共生する福岡へ」で、備蓄品や設備を充実させ、女性・子ども・高齢者・障がい者・ペットにも配慮した避難所を整え、在宅避難や福祉避難所の確保にも配慮するとしている。地域の防災士の育成と、一人で避難することが難しい人の個別避難計画づくりを進め、道路・下水道・橋梁などの点検や被害調査にドローン・AIを使う「防災DX」、センサーによる大雨や線状降水帯の早期把握を挙げる。

この要約の最終更新：2026年10月

外から企業を呼び込むだけでなく、福岡で事業を営む中小企業や新しい企業が成長できる環境を整えるとし、大企業を呼んでそれで良しとは考えず、地場産業の育成の中でより良い企業が育つことを目指すとしている。地場企業についてはデジタル技術やAIによる業務効率化、販路拡大、海外展開を支援して売上と利益の向上を賃上げや雇用につなげ、市の発注でも地場企業の受注機会の拡大を図るとする。AI・半導体・金融・医療などの成長産業の育成、創業後のスケールアップ支援、ドローン・ロボット・フィジカルAIの実証機会の拡充、農業・漁業の担い手育成と経営力の強化も挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の重点戦略の1番目に「副首都・福岡」の実現を置き、「副首都は単なる都市の肩書きではありません」として、新しい産業と良質な雇用を生み、その成果を教育・住宅・子育て・交通・福祉など市民の暮らしへ届けるとしている。市役所内に専門の推進体制を整えて国・県・北九州市・経済界・大学と連携し、国の機関や企業の本社・第二本社、研究開発拠点を誘致するとする。東日本大震災の経験から、国家のバックアップ機能と経済成長の中核となる副首都が必要だとし、国の法整備や財政・税制を活用した拠点整備は「またとないチャンス」だとする。副首都で人や企業が集まり税収が増えた成果は、より人づくりに生かしたいとしている。副首都に向けて必要なものとして港の開発と、国際線が近い都心の生かし方を挙げ、アジアに近い強みを生かして国際都市としての福岡を打ち出すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集で「文化芸術の力で、心豊かな福岡をつくる」を独立した政策分野に置き、博多祇園山笠や博多どんたくなどの祭り・伝統芸能・工芸の保存と継承、公園や広場など身近な場所での音楽・美術・演劇の機会の拡大、九州・アジアの都市との文化芸術交流、音楽・映像・デザイン・ゲームと地場企業の連携を挙げる。九州各地の自治体と連携した観光の課題への取り組みも掲げている。

この要約の最終更新：2026年10月

政策集の地域づくりで、外国人住民・観光客向けの生活案内や地域のルールの周知を充実させ、言葉や文化の違いによる行き違いを減らすとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

福岡市役所は福岡市民を向いて仕事をするという原点を確認したいとしている。政策集では、市民の声を政策に生かすプロセスとして、無作為抽出などで幅広い市民が参加する「市民とつくる政策会議（仮称）」を設け、市長や市役所が市内各地に出向く「出前市役所」、校区住民から政策提案を受ける仕組みを整えるとする。政策の成果は事業の件数だけでなく生活満足度・所得・住宅負担などで測り、「手続きはスマホで完結」する市役所にするとし、AIを悪用したサイバー攻撃から市の情報システムや水道・交通などの重要な都市機能を守る対策も挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

就任後ただちに緊急物価高対策の補正予算案の編成に着手するとしている。市がこれまで実施してきた下水道使用料の減免や事業者支援を検証しつつ、既存の仕組みを活用して市民と事業者に早く支援が届くようにするとし、具体的な対象・規模は実施時期を示したうえで議会に提案するとする。2027年4月に予定される消費税の引き下げについて、国の対策に加えて事業者に過度な負担がいかないきめ細かな対策に取り組むとしている。どのような政策も財源の裏打ちがなければ実行できないとして、国で財政・税制に携わった経験を生かすとする。政策集では「すぐやること」として緊急生活支援プランを掲げ、下水道使用料の一定期間の減免について対象範囲と財源を速やかに整理するとし、予算や決算、事業ごとの費用と成果を市民が簡単に確認できる形で公開するとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

福岡の政治への信頼を取り戻すことを選挙の二つのテーマの一つに挙げ、県政の問題は第三者委員会の報告を待つとしつつ、各政治家が説明責任を果たすことに尽きるとしている。衆院選の前まで立憲民主党福岡県連の代表を務めていたとして、その間に疑惑にあたることがあったとすれば監督責任として批判は甘んじて受けなければいけないとする。完全無所属で臨み、政党・団体への推薦依頼はしないとしている。政策集では「市長は市民を代表した外交官でもあるべき」として、副首都の実現や交通政策で国や県、周辺自治体と堂々と交渉するとする。地域づくりでは、自治会・町内会の補助制度と情報共有の改善、交通マナーの向上、防犯灯や防犯カメラの設置支援、特殊詐欺への対策を挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月