じんの げんき
神野 元基
本ページは非公式サイトによる整理です。以下は報道および公表資料をもとにAIで要約し、人が確認したものです。分野の分類は記述にもとづく整理であり、優劣を示すものではありません。特定の候補者への投票を呼びかけるものではありません。
STATED SO FAR
これまでに表明していること
基本姿勢
「人間力で、福岡をもっと前へ。」を掲げ、「人間を心から信じている、人間を最後まで絶対に諦めない」としている。市民と向き合う力では他の候補者に負けないと述べる。
市民のものに
福岡は自然・都市・人間・文化がまれに見るバランスで調和した街だとし、これまでの発展を市民の手で「自分たちのもの」にしていくことが必要だとしている。
対話と合意形成
校長として、27ページあった校則を生徒との対話で6行にした経験を挙げる。「一人ひとりの自由は他人の自由を侵害しない範囲で」という考え方を生徒と共有し、意見が異なっても対話で合意できるとする。まず自分が動き、みんなで考え、みんなで決める「I do. We do.」が「人間力」の原点だとし、市政でもタウンミーティングなどで市民と直接話す機会をつくるとしている。
4つの力
2026年10月16日に政策発表の記者会見を行い、「次へ。前へ。その先の福岡へ。」として4つの力を育てるとしている。学ぶ力（教育）＝子どもの「やりたい」から始まる学校へ、支え合う力（福祉・介護）＝誰も取り残さない、挑む力（産業）＝挑む人が報われる福岡へ、決める力（政治への信頼）＝民主主義への信頼をもう一度。会見では、4つのうち最も重視するのは「民主主義への信頼」で、全員に関わる話だからだと述べている。
街が得た力を一人ひとりの力に
この16年で福岡は「伸びる都市」になったとして、天神ビッグバン、博多コネクティッド、七隈線の延伸、スタートアップの集積、国際金融都市を挙げ、この都市の力は次の福岡の土台だとして引き継ぐとしている。そのうえで次の4年を貫く目標は一つで、「街が手に入れた力を、ここに暮らす一人ひとりの力に変えること」だとする。「人が集まる街になった。次は、住み続けられる街に」「企業が来る街になった。次は、ここで働く人の給料に」「路線が延びた。次は、誰もが安心して出かけられる街に」と示している。
みんなのもの大学（仮）
政策を実現する場として「この街まるごとみんなのもの大学（仮）」の構想を挙げている。高齢者、スタートアップで挑戦する人、大企業で働く人、子ども、障がいのある人、アーティストやクリエイターが集い、挑戦が応援され、対話による合意形成をみんなで理解できる場をつくるとする。名称は市民から募集したいとし、施設を一からつくるのが難しい場合は大名小学校のような既存の公の施設を改修して活用する選択肢も含めて考えるとしている。
立場
無所属で立候補し、政党や団体の推薦・支持は考えていないとしている。
報道への要望
候補者は市民にとっての選択肢であるべきだとし、事実確認のないデマや家族への攻撃はやめてほしいと報道陣に求めている。
ON THE TAKASHIMA ADMINISTRATION
高島市政への評価
天神ビッグバンや博多コネクティッドなど高島市政が進めてきたことを「とてもとてもすごいこと」として高く評価し、2000年以降の都市の発展としては際立っていたとしている。一方で、その発展がまだ市民のもの・街のものになっていないとし、そこに自ら力を注ぎたいと述べる。素晴らしいところは継承するとしたうえで、高島市長から「学校教育は最後の最後まで思うように変えられなかった」と聞いたことがあるとして、高島市長ができなかったこともやるのが自分なりの継承のあり方だとしている。10月の討論会では、継続することに副首都構想を、変更することに学校教育改革を挙げた。
この要約の最終更新：2026年10月
高島宗一郎市長は不出馬を表明しています。ここでの評価の対象は4期16年の市政であり、「継承」「転換」といった分類はこちらでは付けていません。
分野別の言及
12分野すべてを同じ並び順で掲載しています。言及が確認できていない分野も「未表明」として省略せずに並べています。
01子育て・教育
表明済み4つの力の1番目に「学ぶ力（教育）」を置き、子どもの「やりたい」から始まる学校へとして、国の新しい学習指導要領（2030年度〜）に先駆けて福岡はもう始めるとしている。子どもの声を学校運営に反映し、働き方改革とAI活用で先生の時間を子どもに戻し、大学・専門学校の学費を支援し、どんな特性や障がいがあっても学べるインクルーシブな教育を実現するとする。子育てでは、第2子以降に続き第1子も0歳から保育料を無償にすること、病児保育・放課後クラブの拡充と送迎支援、AMH検査助成に続く卵子凍結・不妊治療費用の県制度への上乗せを挙げている。
この要約の最終更新：2026年10月
02医療・福祉・高齢化
表明済み4つの力の一つ「支え合う力（福祉・介護）」で、支える人を大切にするとして、介護・福祉で働く人の負担を減らして離職を防ぎ、住まいや奨学金返還の支援も検討するとしている。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、アフォーダブル住宅の推進、介護施設の改修、通院・買い物の足の確保、障がいのある人と家族の支援を挙げる。いくつになっても自分らしくとして、できることを生かす介護で尊厳と本人の意思を大切にするとする。ひとり暮らしでもつながれるよう、公民館「みんなの台所」の整備、薬局・郵便・商店によるさりげない見守り、外国人相談窓口の拡充も掲げている。
この要約の最終更新：2026年10月
03交通・地下鉄延伸
表明済み政策の「動きやすい福岡」で、シニアや障がいのある人の通院・買い物の足を確保し、七隈線の混雑解消と延伸検討を加速するとしている。周辺自治体との連携を強化して住まい・人口・交通を福岡都市圏で一体に進めるとし、貝塚線と地下鉄の接続など市域を超えた交通を推進するとする。自転車で安全に走れる道を広げ、目標は数字で示すとしている。2027年から始まるとされる完全自動運転の実証には積極的に参加し、自動運転に対応した道路整備を進めるとする。討論会では、渋滞対策として車を減らす、流れを良くする、都心に車を入れないの3つを挙げ、右折レーンやバスカット、明治通りの6車線化、国道3号博多バイパスの立体化、周辺への駐車場の設置などを示した。
この要約の最終更新：2026年10月
04天神ビッグバン等の再開発
表明済み天神ビッグバンなどの実績を受け継ぐとしたうえで、新しくできた施設をみんながどう使っていくかまで考えたいとしている。政策では、空き家・古い建物を再生して活用まで伴走すること、博多旧市街を歩いて楽しいまちにすること、インクルーシブな広場・スポーツ施設の拡充、緑の目標を数字で掲げて木陰を増やすことを挙げる。住まいではアフォーダブル住宅で家賃高騰から守るとし、政策を実現する場として「この街まるごとみんなのもの大学（仮）」の構想を示している。
この要約の最終更新：2026年10月
05防災・水害
表明済み政策の「人も動物も、命を守る」で、警固断層を想定した地震対策を強化し、逃げにくい人の個別避難計画づくりを加速し、備蓄の拡充など大災害への備えを進めるとしている。再生可能エネルギー・EV・蓄電を強化して災害に強いエネルギー環境をつくるとする。犬猫の殺処分ゼロの継続も掲げる。
この要約の最終更新：2026年10月
06経済・スタートアップ
表明済み4つの力の一つ「挑む力（産業）」で、福岡の開業率は21大都市圏で最高だとして、この力をここで働く人の暮らしにつなげるとしている。創業から小さなお店、地場の中小企業までを応援し、AIや新技術にも安心して挑める環境を整えるとする。東京に出なくても福岡でキャリアが築けるよう「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成を掲げ、賃上げできる企業を増やすために生産性向上（DX・AI）、価格転嫁の相談、販路拡大を後押しするとしている。消費税の税率変更に備えて個店のレジ・値札・会計の対応を支援し、農業・漁業の担い手の確保と学校給食への市内産農水産物の活用も挙げる。
この要約の最終更新：2026年10月
07副首都
表明済み副首都には「なるべきだ」とし、福岡県・福岡市・北九州市が連携協約を結んで指定をめざすとしている。首都直下地震などの大災害でも国の機能と日本の経済を止めない備えを進め、本社機能やデータのバックアップ拠点の受け入れを推進するとする。市民への還元は「交通と防災がとてつもなく大きい」として、九州の備蓄拠点になれる施設と運搬の道路を県や国と整備し、市民の渋滞や物流のためのインフラにもなるとしている。その先に、福岡からアジアのマーケットに向かえる企業群が育つことを目指すとする。
この要約の最終更新：2026年10月
08観光・オーバーツーリズム
表明済み政策の「魅力の再発見」で、福岡の歴史・自然・祭りを次世代につなぐとし、空き家や古い建物を再生して活用まで伴走すること、博多旧市街（祇園・御供所）を歩いて楽しいまちにすること、博多祇園山笠・どんたく・放生会の担い手を支えること、7区それぞれの魅力を磨いて発信することを挙げている。「誰もが集える福岡」として、安全第一で大濠公園の花火大会の復活に挑戦するとし、山・海の自然景観と歩いて楽しい街並みで映える福岡にするとする。
この要約の最終更新：2026年10月
09外国人住民・外国人政策
表明済み政策の「ひとりでも、つながっている」の一つとして、外国人相談窓口の拡充を挙げている。討論会では、外国人にも法令遵守を求めていく必要があるとし、日本国籍の市民が外国人とのトラブルで困ったときの窓口を市役所に設置するとした。警察と連携するための協議体など、捜査権を侵害しない範囲で協力できるあり方を市役所の中にも作るべきだとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
10行政運営・DX
表明済み人口減少で行政サービスが滞りうるとして、行政のDX・AX（AI化）を本気で検討するとしている。AIに任せる仕事と人が担う仕事の線引きを明確にし、「市民に向き合うのが行政の仕事」で事務作業はテクノロジーに任せるとする。政策では「決める力」として、市長の決断と理由をSNS・動画で発信する「見える化」、対話会や寄せられた声をAIで整理・公開して意見が分かれる論点の合意点を探す仕組み、決めた理由と進み具合を毎回報告する「決めて、返す」を掲げる。学校の電話対応をAIで報告書化した自校の取り組みを、市役所の行政サービスにも広げたいとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
11財政規律
表明済み政策の「やり方」で、市長がやるべきことは誰に・何を・いつまでにを明示し、事業費と財源も含めて示して成果を公表するとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
12その他
表明済み市民一人ひとりの声を聞き、生活に密着した政策を出すとしている。政策では「みんなで決める福岡」として、校区ごとの対話集会を毎年開き、自治会に加入していない人や子どもも参加できる場にするとする。自治会活動のデジタル化・負担軽減も挙げている。4つの力のうち最も重視するのは「民主主義への信頼」で、全員に関わる話だからだとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
更新履歴
このページに反映した日と内容です。発言や公表の日付は、「政策・主張」タブの高島市政への評価と各分野にある「発言の記録」に載せています。
- 2026年10月29日ReHacQ九州のネット討論会（10月28日）での発言を、高島市政への評価と各分野に反映
- 2026年10月28日政策ダイジェストの「ひとりでも、つながっている」（外国人相談窓口の拡充など）を反映
- 2026年10月28日分野に「副首都」「外国人住民・外国人政策」が加わり12分野に。これまでの記述のうち該当するものをこの2分野に移した