かたやま すみこ
片山 純子
本ページは非公式サイトによる整理です。以下は報道および公表資料をもとにAIで要約し、人が確認したものです。分野の分類は記述にもとづく整理であり、優劣を示すものではありません。特定の候補者への投票を呼びかけるものではありません。
STATED SO FAR
これまでに表明していること
とりもどす
地方自治法が定める「住民福祉の増進」を自治体本来の使命だとし、新自由主義的な自己責任の押し付けからの転換を掲げる。公共施設の指定管理や公園のPFI事業、専門職の非正規化で「公（おおやけ）」が縮小したとして、公共の力が発揮される市政を取り戻すとしている。
つくりだす
住民団体との直接対話を拒んできたとする「トップダウン」の市政から、対話して課題を共有し、ともに考え実行する市政へ転換するとしている。市役所内の「ハラスメント構造」をなくし、職員が声をあげやすい職場にするとする。
9つの政策
「暮らしやすい」「住みやすい」「動きやすい」「災害に強い」「子どもが生きやすい」「ジェンダー平等」「人権を守る」「平和を守る」「自治体のあり方と対話の市政」の9分野を公表している。なかでも経済にあたる「暮らす・住める・動ける」の3つを重点に挙げる。2026年10月には、これらをまとめた全20ページの政策集をPDFで公開した。
立場
無所属で立候補し、確認団体として「住民とともに安心の福岡市をつくる会」を届け出るとしている。政党には推薦や支持を投げかけて検討中だとし、選挙資金は主に個人からの寄付で賄うとする。
ON THE TAKASHIMA ADMINISTRATION
高島市政への評価
「0点なんて言い方はしない」として、一定の方向性を示しリーダーシップを発揮した市長だと評価する。一方で、天神ビッグバンなどは「アベノミクスの福岡版」で、大企業の内部留保は増えたが一人あたりの市民所得は横ばいで「トリクルダウン」は起きなかったとし、地価と家賃の高騰、公共の縮小といったひずみが表面化したとする。全面的に否定はせず、検証したうえで方向性を変えるとしている。10月の討論会では、継続することに給食無償化などを、変更することに「『とりもどす』転換、地域循環型へ」を挙げた。
この要約の最終更新：2026年10月
高島宗一郎市長は不出馬を表明しています。ここでの評価の対象は4期16年の市政であり、「継承」「転換」といった分類はこちらでは付けていません。
分野別の言及
12分野すべてを同じ並び順で掲載しています。言及が確認できていない分野も「未表明」として省略せずに並べています。
01子育て・教育
表明済み子どもの権利条例の制定を必須とし、相談・救済窓口の設置、児童館を7行政区ごとに設置するとしている。3歳未満の保育費と18歳までの子ども医療費の完全無料化、修学旅行代や制服代を含む義務教育の完全無償化、市独自の給付型奨学金の創設を掲げる。教育予算を抜本的に増やし、過大規模校の解消、20人以下の学級、インクルーシブ教育、学校給食の自校方式化と、学校司書やスクールカウンセラーなど専門職の正規化・常駐化を進めるとする。
この要約の最終更新：2026年10月
02医療・福祉・高齢化
表明済み国民健康保険料と介護保険料の引き下げ、上下水道料金の減免、家庭用ごみ袋代の値下げなど市民生活への直接支援を掲げる。若い世代・高齢者世代・シングル子育て世帯を対象にした家賃補助制度の創設と、市営住宅の管理戸数の大幅増、住宅リフォーム助成の拡充も挙げる。高齢者乗車券・福祉乗車券の拡充、加齢性難聴者の補聴器購入補助、バリアフリー化、保育士・介護士の待遇改善も掲げている。
この要約の最終更新：2026年10月
03交通・地下鉄延伸
表明済み市の交通局にコミュニティバス部門を設け、バスが減便された地域に公共コミュニティバスを走らせるとしている。郊外の歩道整備、自転車レーンの拡充、JR筑肥線と市営地下鉄の乗り継ぎ割引の拡大、九大伊都キャンパスへの交通改善も挙げる。地下鉄七隈線の延伸には費用対効果の面から疑問を示しつつ、検証したうえで判断するとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
04天神ビッグバン等の再開発
表明済み天神ビッグバンと博多コネクティッドの検証・転換を掲げる。箱崎九大跡地は防災公園など住民の願いが実現する方向へ、マンション建設などの開発規制と成長管理政策への転換、IR・カジノ誘致への反対を挙げる。公園のPark-PFI事業や公共施設の指定管理者制度は見直すとする。都心の空きオフィスには図書館・博物館・劇場など公共の文化芸術施設を置く案を示している。
この要約の最終更新：2026年10月
05防災・水害
表明済み「災害に強い＝都市構造を見直しグリーンシティー福岡へ」を掲げる。2030年度までに温室効果ガスを2013年度比50%削減する目標に具体策がないとして見直しを徹底し、「気候市民会議」を設けるとする。避難者数の想定見直しと公的備蓄の抜本拡充、移動式トイレ・キッチンカー・簡易ベッドの備蓄、学校体育館などへのエアコン設置、公共施設の断熱化と太陽光発電の設置を挙げる。「自助」「共助」には限界があるとして「公助」を第一にするとし、原発の再稼働には反対する。
この要約の最終更新：2026年10月
06経済・スタートアップ
表明済み「大企業中心ではない、地域循環型経済へ」を重点に掲げる。公共事業に市内の中小業者が参入しやすい仕組みづくり、公契約条例の制定、賃上げの直接支援で働く人の賃金を底上げするとし、大企業には法人市民税の超過税率のさらなる適用を挙げる。再生可能エネルギーや農作物を市内で調達する地産地消で、地域にお金が回る仕組みをつくるとしている。
この要約の最終更新：2026年9月
07副首都
表明済み副首都構想については、法案そのものがまだ見えない段階で、首都機能が何で福岡に何を期待しているのかが分からないとし、検証を含めて判断したいとしている。10月の討論会では、副首都については判断を保留するとし、政府の法案が本当にはっきりしないことと、開発中心の自治体にするのかという疑問を挙げた。道州制には反対だとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
08観光・オーバーツーリズム
表明済み観光客向けの拠点間を結ぶ大規模交通の計画には市が熱心な一方、住民の生活交通は軽視されているとして、住民の足の確保を優先するとしている。都心の空きオフィスに図書館・博物館・劇場など公共の文化芸術施設を置く案も示す。
この要約の最終更新：2026年10月
09外国人住民・外国人政策
表明済み日本に3か月を超えて滞在する外国籍の人も住民基本台帳に登録され、税や社会保険料を負担する同じ「住民」だとして、市の人口の4%弱を占めるようになった外国人への差別や排外主義を許さない施策を立案・実施するとしている。多言語対応の外国人総合相談センターの設置、日本語学習の環境づくり、地域での多文化共生推進プランの策定、災害時の対応を挙げ、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例の制定を掲げる。「特別永住者」への地方参政権付与について検討を始めるとしている。
この要約の最終更新：2026年10月
10行政運営・DX
表明済み対話の市政への転換を掲げ、2週に1回ほどの割合で住民との対話集会を開き、4年間で100回程度を目指すとしている。情報公開の徹底と政治の透明性の確保を挙げ、市議会・議員とも粘り強く意見交換して毎年政策の5%でも変えていくとする。市役所内の「ハラスメント構造」をなくし、職員削減と4割に及ぶ非正規化を見直して、職員が力を発揮できる職場にするとしている。
この要約の最終更新：2026年9月
11財政規律
表明済み歳出は「住民福祉の増進」を第一に使うとし、財源として大企業への法人市民税の超過税率適用の検討、大型開発事業（天神ビッグバン、人工島事業、中央ふ頭・須崎ふ頭の埋め立て事業など）に投入予定の資金の見直し、財政調整基金約300億円の一部活用を挙げている。
この要約の最終更新：2026年10月
12その他
表明済みジェンダー平等に本気で取り組むとして、男女共同参画部を司令塔に据え、あらゆる意思決定での男女同数、包括的性教育の推進、生理用品の公的施設への設置、ハラスメント根絶と性的マイノリティーへの差別禁止のための条例制定を挙げる。市の管理職の女性比率は部長17.2%・課長21.0%にとどまり、非正規の会計年度任用職員は77.8%が女性だとする。人権では市民局の人権部を司令塔に、住民が参加する「市民会議」を設け、教育現場での差別・いじめの解消やバリアフリーを進めるとする。平和では憲法9条を守り、市長名での「非核平和都市宣言」、福岡空港に残る米軍基地の早期返還、博多港の特定利用港湾指定の撤回、自衛隊への若者の個人情報提供の中止を挙げている。
この要約の最終更新：2026年10月
更新履歴
このページに反映した日と内容です。発言や公表の日付は、「政策・主張」タブの高島市政への評価と各分野にある「発言の記録」に載せています。
- 2026年10月29日ReHacQ九州のネット討論会（10月28日）での発言を、高島市政への評価と各分野に反映
- 2026年10月28日政策集の政策7「人権を守る」の記述（外国籍住民、特別永住者の地方参政権など）を反映
- 2026年10月28日分野に「副首都」「外国人住民・外国人政策」が加わり12分野に。これまでの記述のうち該当するものをこの2分野に移した