渡辺 久也

学童の規模の問題を最優先の課題に挙げている。市内の小学生の3人に1人が学童に通うとし、高島市長の1期目に決まっていた規模の適正化が進まないまま拡大したと指摘。福岡都市圏に共通する問題として周辺自治体との連携を掲げている。討論会では、子どもの権利条例を早く作ること、2009年に作られた過大規模校の基本方針を見直してオープンに議論することも挙げた。

この要約の最終更新：2026年10月

「誰一人取り残さない」という基本姿勢を示している。討論会では家賃の高騰について、市内でも値上がりの度合いにはばらつきが大きいので一概に補助金とはならないとし、補助金はあまり適切な行政の手段だとは思わないとして、本質的な議論をすべきだとした。

この要約の最終更新：2026年10月

公共交通の空白地帯への対応を挙げている。鉄道やバスを含む都市の開発は福岡市単独ではなく、福岡都市圏で協力して進めるべきだとしている。討論会では、地下鉄を民営化して上場し、PFI（民間の資金とノウハウで公共施設を整える方式）のように民間の資金を使うとした。渋滞対策にはお金をかける必要があるとして、市債残高を減らし続けるのをやめて投資に回すとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

天神ビッグバンについて「政策目的が全く不明」と強い疑問を示している。耐震性が理由なら他のビルも同じ条件のはずだとし、都市の高密度化がヒートアイランドを悪化させたと指摘。一方で再開発そのものは否定せず、福岡都市圏全体で必要な開発は進めるとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

道路陥没の主な原因は下水道管の老朽化だとし、「陥没して慌てて塞ぐ都市ではなく、陥没しない街」が重要だとしている。公園の桜が手入れされていない例も挙げ、これまで手がつけられてこなかったインフラの維持更新を進めるとしている。

この要約の最終更新：2026年8月

環東シナ海経済圏を重視し、九州が台湾や韓国と経済的な連携を強めることは九州の発展にも我が国の安全保障にも重要だとしている。中国を敵視しても緊張関係が高まるだけだとする。市内の個別の施策は未表明で、自ら中小企業を経営した経験から、市の起業支援について「そんな簡単じゃない」との指摘が示されている。

この要約の最終更新：2026年9月

副首都構想について「実は全然必要だと思ってません」としている。そのうえで、国が進めるのであれば福岡県に持ってくればよいとし、県・福岡市・北九州市が協力して進めるという考えには賛同する。国の機関を置くなら北九州市に置くべきで、福岡市内にある既存の国の機関も北九州市に移せばよいとし、理由として福岡市は交通渋滞や鉄道の混雑でキャパシティを超えていることを挙げている。

この要約の最終更新：2026年10月

香椎花園がなくなったのは非常に大きなものを失ったとし、東京ディズニーランドのようなものを福岡市に作るのは非現実的だが、そういうものを作る必要はあるとしている。福岡出身の芸能人やめんたいロックなど、福岡の音楽文化をもっとアピールしたいとする。

この要約の最終更新：2026年10月

外国人をめぐる問題は、日本語やルールを知らないことが背景だとして日本語教育を強力に進めるとし、国には労働力としてではなく隣人として受け入れる移民制度をつくるよう働きかけるとしている。不法残留者は徹底的に見つけて国外退去にすべきで、在留資格の制度を悪用する人も摘発する必要があるとする。市営住宅に特定の国の人が集まって地域の一体性が失われるのであれば対策が必要だとし、何人をどういう人を受け入れるのが妥当かを真剣に議論して制度をつくるべきだとしている。

この要約の最終更新：2026年10月

現在の市政はトップダウンで政策が進んでいるとし、オープンな形で市政を進めていきたいとしている。「多数決は決して民主主義じゃない、納得のプロセスが民主主義」として議論を尽くす姿勢を掲げ、市長になったら毎週1か所ずつ市内148の公民館を回り市民と直接話す「会いに行ける市長」を約束している。行政でのAIの利用は積極的に進めるとし、市民相談窓口のAIは必須だとする。

この要約の最終更新：2026年9月

物価高対策として、抽選で当たった人だけが支援される電子商品券「ネクスペイ」や、使用量の多い人ほど得をするとする下水道料金の無償化を「不公平な給付」だと批判し、市が運営する交通系ICカード「はやかけん」で市民全員に一律に給付する方式に切り替えるとしている。振込手数料ゼロ円で早く届けられる点を利点に挙げ、60年以上続く補助金などの必要性を見直して「毎年10万円くらい」の支給を目標にするとする。金額については「根拠はありません、目標の数字です」と自ら述べている。討論会では、市債残高はいちばん多かったころの半分ほどまで減り政令市の真ん中あたりになったので、これ以上減らす必要はないとして、市債残高を下げずにプライマリーバランス（借金を除いた収入と支出）を0にする運営を公約にするとした。

この要約の最終更新：2026年10月

大学時代からの主張として道州制を掲げている。全国一律である必要はなく「まず九州だけ」でよい、九州がモデルケースになるとし、国の制度を変えるところまで目指すとしている。グローバルな自治体連携を市長を志す一番の理由に挙げ、北九州市が加盟する「イクレイ」に福岡市は加盟していないと指摘する。世界の自治体が協力する枠組みに参加してリーダーになり、その事務局を福岡に置くこともありうるし、やるべきだとしている。討論会では、福岡市の人口は農地や工場がなくなり住宅が増えたことで伸びてきたもので、放っておけば増え続けるとして、200万人を目指すのか今の人口でいいのかを市民で議論して合意を作るべきだと問題提起した。

この要約の最終更新：2026年10月